転職・副業の受け入れ先支援、学び直し拡充 岸田文雄首相が表明
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注目のコメント
政策的にできることは、だいぶ進められています。企業においては学んだ者をスキルベースで評価する仕組みやスキルを活かした部署に自発的に異動できる仕組みの構築が重要です。全社的な賃上げをせずとも、仕組みで学びの動機をつくることは可能です。
個人においては、自社の環境に関わらず時間を捻出して、小さくてもできることから始めることをオススメします。スキル獲得であれば、無償or低価格で学べる機会も多々あります。
<ご参考>日本リスキリングフォーラム
https://japan-reskilling-consortium.jp/良い流れですね。リスキリング→副業・転職の動きは加速していくと思います。これまではリスキリングしたからといってその後のチャレンジの出口がなかったというのが大きな課題だった。その出口の間口が広がっていく動き。
付随して、政府が人的資本に関する取り組みや企業に対しての開示義務に本気になっている背景としてあるのは、上場企業の内部留保の多くが株主還元され、その株主の多くが海外機関投資家であるため、投資された資金が海外に逃げていっているという構造です。だったら、もっと人的資本に投資をさせよう、と。
企業とくに上場企業としては開示義務も強まる中で社内の人材活用や引き上げによる生産性向上を目的とした人的資本投資が広がっていきつつ、社会全体の課題でもある人材の適材適所や流動性の強化が起こっていくでしょう。いまの日本の大企業で働く人に関しては、スキルよりも手前のところが大事だと感じています。
何のために働くのか、働くことでなにを生み出したいのか。といったことなど。
ビジネスパーソンだけでなく政治家にもいえることですが。
むしろ、まずは政治家から始めた方が良いかもしれませんね。