調剤大手さくら薬局、調剤報酬に生じた「疑惑」
東洋経済オンライン
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記事の最後に「さくら薬局グループには自社の再建策だけではなく、調剤報酬制度と真摯に向き合う姿勢が求められている」と書かれていますが、支払い側は診療報酬を切り下げることに工夫を重ね、請求側は切り下げられないような区分で報酬を請求したいという思惑をもって運営できるよう工夫している範囲の行為に読めます。また記事の範囲内では、規制当局に相談しており、違法性を感じることもできません。
記事のケースのみならず、様々な診療報酬の項目において、様々な対象区分ごとに診療報酬が変えられているケースが多く存在することから、医療機関は有利に事業展開できるよう工夫することが当たり前のようになっています。さくら薬局のケースが問題になるのであれば、全国の医療機関のほとんどで同種の問題が発生していることになると思います。
記事では、批評の対象を調剤薬局に置いていますが、厚生労働省のポリシーによるものですので、批評の対象は厚生労働省(の政策)だと思います。