大企業の健保組合、社員負担増検討 65~74歳医療費、賃金に応じ
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医療サービスの原資を保険料と税のハイブリッドで賄うこと自体は、皆保険制度を維持するためにはしようがないと思います。
が、保険の仕組みの中に累進課税的な仕組みを入れるのはおかしいと思います。保険はリスクに応じて応分負担、税は資産に応じて累進負担があるべき姿ではないでしょうか。日本人の１割であるAB型の人を増税して他の血液型の人を減税するという法案が出されたら、皆さん賛成されますか？ それは公正でないから反対、という声が上がるのが健全な民主主義。自分は得するから賛成、と多くの人が納得して成立するようなら、民主主義は成り立ちません。
「大企業の会社員らは保険料引き上げにつながりかねず、反発も予想される」とありますが、１０００人以上の大企業に勤務するのは就業者の１割で、明らかに少数派。厚労省がやろうとしているのは、AB型の人を増税する類の話です。所得の再分配は国民の代表がしっかり国会で議論する税金の役割で、給付と負担の関係が明瞭であるべき『保険』で行う筋合いのものではありません。
医療にしても年金にしても、既に異なる制度の間で資金の融通が行われ、一部に税金も投入されて、もはや『保険』とは呼べない状況です。本来明瞭であるべき給付と負担の関係が曖昧なので、高齢者等にとって医療が実際以上に安く見え、安易な診療で無駄も増えるのです。新型コロナ禍の２０２０年はコロナを怖れる人達が医者に行かず医療費が目に見えて減り、年間死者数も減ったことが、そうした無駄の存在を暗示しています。
随所に蔓延るこうした恣意的で不公正な補助金、規制、資金の融通等が無責任な体質を生んで日本の構造を蝕み、社会の活力を落とし日本を衰退に追い込んでいるように感じないでもありません。取り易いところから取る安易な措置の蔓延は、如何なものかと思います。
『保険』を標榜する以上、高齢者の医療費が不足するなら現役世代と同じく高齢者の医療費を一律３割負担にするなり現役世代を含めて負担率を上げるなり、給付と負担の関係を崩さない形で対処すべきところであるように思います。
私は大企業の高所得者に負担して貰うのが得な立場ですけれど、こうした不公正なやり方に賛成はできません (・・;ウーン健保組合の負担を賃金に応じた仕組みに再編するのは、納得感があり是非やってほしい。そのかわり、所得税率をいじって高額所得者の負担を増すような議論は税調などで慎しむようにしてほしい。あるところから金を取るという貧困な発想は経済の活性化に逆行するもので、この国の国力をどうやって増していくかという議論をすべき。
