日産、ルノーへ出資比率下げ要請 相互に15%保有が軸

コメント

注目のコメント

• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2022年10月12日

  「対等な関係」は少なくとも株式の持ち合い分野では実現しそうですね。問題はモーター車開発など、次世代イノベーション分野でどのような具体的な協業をするのかに焦点が移ってきました。
  他の連合に比べて優位性を保てるか否かが重要ですね。
• 松本 幸一

  大阪府庁

  ・2022年10月12日

  昨日の記事には、以下のようにありました。
  
  これにより、日産の議決権が復活し、フランス政府の影響力も弱めることができるようです。
  
  ≪ルノーが日産への出資比率を１５％まで引き下げた場合、日産はルノーに対し議決権を持てるようになる。親会社から４０％以上の出資を受ける子会社は親会社に対する議決権を持てないというフランスの会社法の規定が適用されなくなるからだ。つまり、ルノーの株式１５％を保有するフランス政府が、日産への影響力を弱めることになる。≫
  
  
  https://newspicks.com/news/7663402?invoker=np_urlshare_uid1325681&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2022年10月12日

  15%にする理由は、おそらく、ない。相手に対する持株比率が同率だからなんだっていうのだろう。出資金額も違えば、法律的効果も違う。
  「対等な関係」が同率出資であるはずがない。こんな子供騙しで、通用するとでも思っているのだろうか？
  
  日産とルノーは、両社それぞれの国において、株式持合がどういう規制下にあるかを、株主・投資家に説明すべきだ。
  
  なぜなら、日本とフランスとでは、規制の内容が違うからだ。
  
  私の理解では、フランスの会社法上、どちらがが10%以上になると、他方の会社の株式保有に一定の規制が適用される。
  
  従来、フランスの法制について、日産の取締役はルノーの説明に依存しており、ルノーの取締役は日産の説明に依存するという、取締役の善管注意義務についても「相互依存」になり、独立性が希薄になる。
  
  だから、日産、ルノー間の利益相反状態についての監視がおろそかになるのは明白だ。
  
  株式持合を続けたいなら、10%を下回るべきだ。そうすると、10%には大した意味がないことに気付き、やるべきことは、株式持合ではないことに気づくだろう。