米大統領「代償払わせる」 ロシアの攻撃、残虐行為と非難

コメント

注目のコメント

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2022年10月11日

  ウクライナによるクリミア大橋の爆破は国際人道法的にはややグレーの領域（
  民間施設だが軍事利用されている目標）だが、今回のロシアの無差別ミサイル攻撃は明らかに国際法違反となる。ロシア側から明確な説明がなければ、米国もウクライナへの武器支援のレベルを引き上げる可能性があるだろう。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年10月11日

  10月10日に起きた動きは、
  ・ロシア軍、80発以上のミサイルでウクライナ各地を攻撃。インフラなどが破壊される。
  ・ロシア・ベラルーシ首脳会談
  →　両国の合同部隊の編制で合意（ウクライナへ出兵すると明言したわけではない）
  →　ベラルーシ政府はロシア軍の駐留を認める（開戦以来、ロシア軍はベラルーシ領を通過してはいました）
  ・ロシア政府、安全保障会議を開催
  →　会議の結論は公表されず。さらなる大規模攻撃を示唆。
  
  10月10日のミサイル攻撃に加えて、今後、さらに大きなロシア軍の攻撃が行われる可能性があります。
  　それを抑止する必要がありますが、米国政府の立場でできることは、ロシア軍のさらなる大規模攻撃は「代償を払うことになる」と明確にしておくことでしょう。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2022年10月11日

  市民を直接狙った今回の無差別なミサイル攻撃は、アメリカとしては国内的にも残虐行為への対応として継続的な支援強化の理由にもなります。アメリカとしては「正義のための戦争」。このスローガンが強化されることに。