10月｢児童手当廃止｣61万人が試せる回避の手段
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日本では定額給付金ほか様々な補助金を支給するとき必ず「金持ちには給付する必要がない」という声が出て来ます。金持ちは少数派ですから、この主張に乗る方が大多数の国民の留飲を下げて選挙で有利だと思う政治家や、メディアでの人気を博したい無責任なコメンテーターたちが、「そうだ、財源の厳しい折に児童手当を金持ちにばら撒くのは間違いだ」なんて議論に平気で乗って、長引く低成長で貧しくなり続ける多くの国民の歓心を買おうとするのです。「収入による支援の有無は不公平だという親たちの反発は強く」とありますが、反発しているのは少数派に属する年収１２００万円前後以上の人たちで、こうした政治家やコメンテーターの人たちにしてみれば、所得が減り続ける日本で不満を募らせる多数の庶民の支持の方が大事です。
でもねぇ・・・
年収１２００万円の人は、年間３５０万円ほど税と社会保険料を払っているのです。そうした人に年間１８万円（月１万５千円）なり６万円（月５千円）なりの児童手当を払わぬことが、果たして公正と言えるのでしょうか。多くの場合、こうした施策で支給対象者を年収で制限したり金額を変えたりしようとすると、莫大な行政経費がかかります。今回の場合も、記事にあるような対策と申請の手続きを含め、支給を制限して節約できる金額よりも、役人さんやバイトに支払う隠れた経費の方が多くなりそうな気がします。
フランスやドイツなど子育て先進国は、子供手当は所得制限なしの一律だったはず。何のための子供手当かという根本思想の面でも行政手続きの面でも、その方が遥かに合理的、経済的だからです。細かいカネで「金持ち優遇はけしからん」という施策を打ち出しこうした無益な対策を迫るのは、財政に気を使っているという姿勢を見せつつ行う大衆向けの人気取りに過ぎないと国民は知るべきです。
僅か数十億円に過ぎない“節約”を膨大な行政経費を掛けて行う傍ら、兆円単位のバラマキが巨額の予備費を使ってそこかしこで行われているのですから (・・;ウーン回避って、そういう問題ではないですよね。
そもそも年々対象児童数が減ってきて、2012年と比較して2020年時点で児童手当の必要予算が2000億円以上も減っているのに、
わざわざ数百億円のために、あえて国が子育て支援や少子化対策に消極的と思われざるをえないようなことをする意味が分かりませんし、
1200万円て、子ども数人育てていたらまったくもって余裕はないです。
