進む円安、細る外国労働力 ドル建て賃金4割減

コメント

注目のコメント

• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2022年10月09日

  英語も通じず、金も稼げない国に好んで来る人は中々いないでしょう。人手不足を「安い」賃金で賄える時代は終わりを告げたはずですが、どれだけ、労働需要側がらその事実に気づくか、果たして疑問です。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年10月09日

  国の経済も企業の業績も同じで、足元数年の動きを見て伸びた・縮んだと評価してみても、成長期から停滞期、停滞期から衰退期あるいは回復期への大きな変化は見えません。１９５５年に高度経済成長が終わり１９７３年に中成長に入った日本経済は、昭和が終わる１９８９年まで順調に拡大を続け、１９９０年を境に急速にブレーキが掛かり始めて１９９５年頃から完全な停滞期に入っています。１９８９年１１月のベルリンの壁崩壊に端を発するグローバル化の流れと１９９０年代初めから急速に進み始めたIT化に乗り遅れ、バブル崩壊で先行投資の手が止まったのが要因です。１９９０年を境に起きた大きな変化に比べれば、リーマンショックによる落ち込みもアベノミクスによる成長も新型コロナ禍もさざ波程度に感じます。
  金融緩和と財政支出で停滞期から衰退期への転換を糊塗して来ましたが、その歪が嵩じて支えきれなくなり、今回の円安で遂に停滞期から衰退期への移行が露になりそうな予感がします。日本の賃金は既にOECDという先進国の集まりの中で最下位グループに属します。本質的なところで日本の成長力を取り戻すことをせず、景気刺激策に頼り続けた結果です。そこに円安が加われば、成長する新興国との差が縮まって、日本の賃金に魅力がなくなるのは当然です。日本が本当に貧しくなって新興国と逆転する前に、日本を衰退に追い込む煩瑣な規制や競争環境を歪める雇用調整助成金等々の補助金を取り払い、ビジネス環境の国際競争力を取り戻す必要があると改めて感じます　（・・;ウーン
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月09日

  NPBでも助っ人外国人の獲得や引き留めには苦労しそうです。
  逆にこのタイミングでポスティングでメジャーに選手出せば大儲けですが。