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NHK「衛星契約」は月200円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年10月実施へ

読売新聞
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  • 元銀行支店長 企業アナリスト

    NHKは分割民営化し、抜本的に受信料を引き下げすべきでしょう。報道と教育のみ公共放送として残し、ドラマ、バラエティ、スポーツなどは月額契約有料化あるいはペイパイビューの視聴者負担とするか民放と同じスポンサー化にすれば、月額受信料は500円以内に抑えらるハズです。
    過去、行革や事業仕分けでもNHK民営化改革が進まなかったのは、スポンサー確保のライバルが増えることを恐れた民放の根強い反対があったからで、民放メディアを敵に回したくない政治も及び腰でこれを遠巻きにしてきました。過去の民営化検討では実質スポンサー方式しか選択肢がなかったということも、民放の反発を買ったわけですが、今や月額契約有料チャンネルやペイバイビューも当たり前になっており、分割民営化は十分に可能な環境になっています。
    今秋始まった総務省関連のNHK改革議論が、ネット事業を本業とするか否かに終始するのは逆に時代錯誤であり、分割民営化を含めた抜本的改革の議論にならなければ単なる対国民の目くらましに過ぎないと思います。何年かぶりのNHK改革議論が、BS値下げや学生受信料免除というNHKの保身策に騙されることなく、世論がNHKの抜本的改革に目を向ける方向に盛り上がることを期待します。


注目のコメント

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    そもそも受信料制度には、NHK"見たくない人からも、金持ちからも貧乏人からも一律強制的に徴収するという仕組みに対する根本的不満が常に存在します。今回NHKとしてはかなり思い切って値下げしたのでしょうが、ユーザー側は根本的不満を常に抱えているのでこの程度ではうれしいとは思いません。この根本的不満を解消するには地上波もスクランブル放送にするしかないのですが、そうすれば受信料収入が激減するのでできません。災害時の情報伝達機能は必要ですから。こうしてNHKに対する不満は、何をどうしようとなくならない構造になっています。


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    毎日新聞 客員編集委員

    値上げが相次ぐ中、値下げは家計の援助になるとは思います、たた、私は少額を家庭に還元するより、ネット時代に放送文化を守り発展させるため、民放も含めた技術者革新など長期的な視野に立った事業に投資すべきだと考えます。また、NHKは放送文化の牽引車であり、民放もNHKを妬むのではなく、NHKが萎縮しないよう応援すべきだと思います。このままではテレビは破壊的な事態に直面します。親元で暮らす学生の無料化はその危機感をNHKが強く持っている現れだと思います。


  • 埼玉のサラリーマン純情派 中間管理職

    基本的にはスクランブル放送を希望しますが、それができないなら、月額500円で、やれることだけやってくれ。あれもこれもやる必要はない。天気予報とニュースと、国会中継と政見放送くらいで、他はやれるだけでいい。
    ドラマもいくつもやらなくていいし、音楽やバラエティも民放でもできそうなものはやらなくていい。チャンネル減らして、Eテレ+最低限くらいの形にしてくれていい。衛星放送もやめればいい。

    国民を圧迫する団体を肥えさせても仕方ない。


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