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受信料の値下げより、受信料を民放も含めた放送文化全体の向上、ネットへのテクノロジー全体の進化に使うべきというのが私の考えです。NHKと民放がいがみ合っていたら、どちらもつぶれてしまいます。また、BSで必要のない番組は、NHKではなくむしろ民放です。通販ばかり流している民放に波を与える必要はないとさえ思えます。古い言葉かもしれませんかさが「全体最適」を全体で考えることこそが求められます。
原資を確保し値下げ、さらに衛星を1ch削減。計画どおり。問題はその後です。ネットを本来業務にできるか。IP・クラウド化、ハードソフト分離、海外多ch配信、公民連携など大きな改革に進めるのか、あるいは縮小均衡に進むのか、別れどころ。
国営放送として果たすべき役割と、民法よりも優れている分野に絞ったら、全体の7割はリストラできるのでは。

残りの3割はNHKにしか出せない付加価値であり国民にとって重要なものだと思うので、受信料制ではなく税負担でもいいと思います。
NHKのニュースと比べるとAMEBA TVでのニュース番組の方が独特な考え方や意見を聞けて面白いと感じてしまいます。
だからこそ、受信料を払ってまでも契約する人が減っているのでしょう。
チューナレステレビの登場もあってますますNHK離れが予想されます。
NHKの新しいビジネス戦略に期待したいです。
>衛星契約は受信契約のうち52・9%(今年3月末)を占め、受信料は月額2170円

割合が多すぎて驚きました。そして、たけー
ネットフリックスなどのサブスクと比べると割高です。海外でも売れるコンテンツを作って儲けて、受信料を下げることに期待します。スクランブルは忘れずに!緊急時は受信料が要らなくてスクランブルかかってないラジオが活躍ということで。
NHKは、地上波と衛星放送を視聴できる世帯が対象で受信契約の半数超を占める「衛星契約」の受信料を、来年10月にも1割程度値下げする方向で最終調整に入った、と朝日新聞が報じています。「衛星契約は受信契約のうち52・9%(今年3月末)を占め、受信料は月額2170円(口座振替やカード払いの場合)。地上波のみの世帯が対象の地上契約の受信料(月額1225円)は据え置く方針」とのこと。
なんで受信料を民放の利益のために使うの?
意味が解んないんだけど誰か解説して。