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今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たる大規模なものです。原油価格の低迷は、産油国にとって財政収支の悪化を招くものですから、当然彼らはこれ以上の原油価格の下落に歯止めをかけたいと思っています。しかし原油価格が上がれば、ウクライナ侵攻で戦費が膨らむロシアにとっては追い風。高インフレに苦しむ米欧には逆風です。
 米ホワイトハウスは、今回の決定に対し「失望している」と言及。「この決定はエネルギー価格上昇ですでに混乱している低所得・中所得国に最も大きな負の影響をもたらす」とも指摘し、米議会と連携してOPECの価格支配を弱めるための措置を検討するとしています。
 バイデン大統領は7月にサウジアラビアを訪問して増産を要請、そのインセンティブとして様々な経済協力や武器供与を約束しましたが、中間選挙前のこの大事な時期の減産決定はバイデン氏を怒らせることになるでしょう。
 少なくともバイデン政権の残りの任期の期間、米・サウジ関係の不安定化は必至ではないかと思います。
「200万バレルの減産」と報道されていますが、現実にはOPEC+の生産量は目標値よりも日量360万バレル少ないので、どちらかというと「目標値の下方修正」という表現の方が実際に近いです。

https://twitter.com/nuribaon/status/1580819985689358337?s=20&t=HH0tg-RgYpr_udPHnpQoQw

バイデン大統領からすれば、選挙前に余計なことをされたということなのでしょうが、元々OPEC+のこれまでの増産は終わることになっていましたし、6月頃の120ドルに比べて9月末の段階で80ドルまで原油価格は急落しており、これから供給懸念が出てくることを考えると、価格を下支えして上流開発投資を今促さなければ、近い将来(12月に始まる石油輸入禁止の対露制裁など)の需給逼迫に耐えられない可能性が高いです。

そうなったときに、バイデン大統領は責任が取れるのでしょうか。

これは殆ど、バイデン政権とOPEC+とのコミュニケーション不足と不信感がもたらした同盟の亀裂ですね。

すでに、サウジアラビアに対して事実上の制裁となる法案がいくつも議会に提出されていて、現実的な危機になりつつあります。


解説動画を公開しました。
https://newspicks.com/news/7678757/
1. 100万かと思っていたら、日量200万バレル。▲4.5%生産量の削減。サウジとロシアが揃って約50万バレルづつ。(会合を毎月から隔月に変更する影響もありか)
2. 水準は今年4月とほぼ同様。
3. WTIの反応はそれほどでもないかな(いま先物期近が前日比+1.3%くらい。)。景気への警戒感が強いのでしょう。
結局原油価格下がらないと米インフレ安定も遅れますので、そうなるとFRBがより金融引き締めを強化せざるを得なくなり、オーバーキルのリスクが高まりますので、これで原油価格が下がればいたちごっこのような気がします。
エネルギーの脱中東依存を進め2018年に世界最大の産油国に躍り出た米国のシェールオイルの生産コストは1バレル30ドルから50ドルとされていて、2010年代は原油価格が上がると米国が増産して価格が下がる状況でした。OPECが減産して価格が上がると米国にシェアを奪われるので、サウジアラビアあたりが音頭を取って価格を抑えていたのです。
流石のバイデン政権もシェールオイルの増産を働きかけているようですが、就脱炭素を掲げ就任早々石油業界に厳しい態度を取ったバイデン政権の登場で雰囲気がすっかり変わり、
投資家は将来を警戒して生産能力を増強するよりコストを抑え利益を上げて配当を増やすことを望むようになっているようです。米国の増産ペースが遅いのでOPECプラスは安心して減産できるのでしょう。「米大統領、減産は『不必要』」とありますが、他国に生産を迫るなら、米国内の生産者を安心させて増産体制を強化してみせる方が圧力として効果的であるような気がします (・・;ウーン
徐々に原油価格は下がっていたものの、昨日の時点で少し上がっていましたね
在庫もまだ戻り切ったわけではないので、今回の減産がこの冬以降どれだけ影響するのか、非常に気になります。
これって民間企業がやったら談合だと思うのですが。
グローバル経済・交易の分断と悪性インフレの闇は深そうです。
OPRCプラスと利害関係の対立する米国のバイデン大統領が「不要だ」と発言するのは、あまりにも芸がなさすぎます。

「減産するならシェールをどんどん採掘してお前たちのシェアを奪ってやる」
というくらいの脅しをしないと…。
私はフィリピンにいるので原油高の影響をもろに受けています。
発展途上国にとってエネルギーの値段は、生活に直結するので今回の減産は大きく影響します。
やっと少し下がったと思ったところだったので残念な合意でした。
経済には悪報だけど、人類の未来には朗報