日銀短観 大企業製造業 景気判断は3期連続悪化 非製造業は改善
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「国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。」
ということは、9200社は企業規模、売上規模、利益規模に関わらず対等に集計されているのですよね?大企業と一口に言っても、売上規模はかなりの差があるはず。
マクロ経済への影響度を考えるなら、業種別の傾向分析もさることながら、企業規模別傾向の分析も知りたいところです。例えば同じ業種でもトヨタとスバルでは10倍の売上規模があり、スバルが景気が良いと答えてもトヨタが悪いと答えれば(もちろん逆もあり)10倍の影響があるわけですから。
注目のコメント
業況判断指数で先行き改善を見込んでいるのは大企業製造業だけで、あとは軒並み悪化を見込んでいます。
大企業製造業は自動車などで部品不足緩和により挽回生産期待の一方で、それ以外は今後の世界経済の悪化やコスト増などへの警戒感が強いためでしょう。
そんな中、想定レートの大幅円安修正等もあり、利益計画は大企業を中心に上方修正、設備投資計画は引き続き過去最高の伸びを記録しています。全体的にはほぼ横ばいですが、業種ごとに見ると、改善した業種、悪化した業種、はっきり分かれる結果となりました。資源価格の高騰、供給制約、コロナ第7波など、様々な要因が絡み合った様子が窺えます。
今後ますます悪化の一途をたどるでしょう。
エネルギー、原材料コストの高騰で企業業績は期待できません。
国内に生産拠点があった当時とは異なり、大企業ほど海外に生産拠点を移しており円安も享受しきれていません。
製造業を中心に長い不景気に突入すると見ています。
ただ内部留保もあることでしょうから、財務的な問題は一時的な悪化にとどまるでしょうが、中小企業などは倒産件数は増えると予想します。