【片岡剛士】円安でも日本には「まだまだ金融緩和」が必要だ
- 今は「許容できない物価上昇」
- 円安デメリットが強調されやすい時代
- リセッション来れば賃金上昇に水を差す
- 5年間、YCCに「反対した」本当の理由
- 来年以降も「2%物価目標」を最優先に
- 「早すぎる引き締め・増税」は絶対ダメ
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日本は、円高体制・産業構造の国です。
プラザ合意前の、円安に対応した産業構造に戻すのに時間が掛かっています。
今の円安を享受する構造ではないのです。
即ち、もっと前の開発途上国状態で、インバウンド・観光に縋ろうとしている。
円安を享受する企業・産業・構造に、早急に戻す必要が有ります。
「政策的には、財政政策や金融政策を通じて環境を良くしよう、良くしようとやっていましたが、企業が全く動かなかったわけですよね。」
これがすべてだと思います。日銀としてはできることはすべてやっているわけで、緩和しっぱなしでもインフレ目標を達成できなかったというより、環境を整えた日銀のお膳立てに経済界が応えられなかったということだと思います。
7月まで日銀審議委員を務めていた片岡剛士さんにPwCが入る大手町のビルでインタビューしました。
アメリカやEU、イングランドが急速に利上げをする中で、日本だけが金融緩和の継続を続けています。そうした中で、円安というデメリットは、先日の2.8兆円の為替介入でなんとか食い止めていますが、片岡さんの意見としては、まだまだ緩和を続けるべきとのこと。
来年にかけてすでに「ポスト黒田」の人選が、水面下で動いていますが、片岡さんの意見は、「ポスト黒田も黒田さん」というのが意外でした。
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