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領土併合は、まずロシアの国会で法案が可決され、それにプーチン大統領が署名することで、法的に承認されます。
 これは、ロシアの法律の話で、ウクライナ政府は当然そのような領土併合は否定するでしょう(ウクライナ政府から見れば、領土の収奪)。
 国際的にも、この領土併合が合法的に為されたと認識する国は限られるでしょう。北朝鮮やシリアあたりの、ロシアの同盟国は、受け入れそうです。
 カザフスタンやウズベキスタンといった、ロシアの同盟国ではあってもロシアと国境を接している国々からすると、承認したくはない事態でしょう。同じやり方で自国の領土をロシアに収奪される可能性は、十分あります。

ロシアが併合した9万平方キロメートル(北海道くらい)もの「自国領土」を守るために、ロシア軍は戦闘を続けることになります。守るといっても、まだ一度も占領していない範囲も多いのですが。
 ウクライナ政府としては、奪われた領土を取り返さねばならず、このやり方で領土の収奪を放置しておいては、この先さらに収奪範囲が広がっていくので、戦闘を続けるより強い動機があります。
4州でやった「住民投票と称する行為」の結果、編入の賛成率は次の通りだったそうです。
ドネツク州    98.7%(投票率75.2%)
ルハンスク州   97.9%(77.9%)
ザポリージャ州  97.7%(57%)
ヘルソン州    96.8%(100%)
(国営通信より)

健全な民主主義のある場所で、投票率100%・賛成97%のトピックスなんて、そもそもあまり見かけません。権威主義的で政敵を非民主的な手段で排除してきたロシアが「民主的」な選挙を実施したことで正当性をアピールしようとするのも皮肉な話です。ロシアでは、まともな選挙の前に怖い政敵は毒を盛られ、政権の反対者は連行されるのが日常で、まともな選挙すらほとんどない国です。

プーチン政権はこの動きを持って4州をロシアの領土の一部と規定し、攻撃を受けたら核を含むオプションで反撃すると言っています。ただ、ウクライナとしては「住民投票」をやられたからと言って攻撃しないなんていう選択肢はありません。そもそもこの戦争ではウクライナはこれまでもロシア側を越境攻撃しています。(一応付け加えるならクリミア半島への攻撃はオフィシャルに認めています)

ちょうどこのタイミングで、アメリカのハイテク兵器「ハイマース」が18基、ウクライナに渡ることが明らかになりました。時間はかかるにせよ、これまでは16基だったので倍増以上です。(これまでにロシア軍は1基もHIMARSを破壊できていない模様)こうしたものも使いつつ、ウクライナは反抗、領土の解放作戦を続けていくと見ています。
そりゃ銃を突きつけられて賛否を問われるとこうなる。茶番。一方で国内的にはこの地域への攻撃はロシアに対する侵略と抗弁して、更なる動員令、核使用などの可能性が出た。東部ドネツク州でウクライナ軍の攻勢は激しさを増しロシア軍の敗北が迫るなか、プーチンの面子をギリギリ保つ形での停戦はここが最後の機会かも…

ノルドストームの攻撃は暴走したロシア軍部が起こした悪寒が… プーチンが失脚すると戦争を止めれる人がいなくなり、更にドロ沼になるリスクが。
ロシアでは、これが日常であり茶番に分類されない
ということにまず驚きます。
われわれが住んでいる世界とは別の世界が、地球上に存在するということなのでしょう。
ウクライナがここで妥協するとは到底考えられず、東部諸州を奪還するまで戦い続けることになる。ロシア側は兵力の不足が苦戦の原因となっているため、徴兵を集めたわけだが、恐らく劣勢を回復するには至らないだろう。そうなるとやはり敗北に追い込まれたロシアが核を使用する可能性がどうしても残ってしまい、欧米諸国の腰も引けてしまう。さらに東部諸州がロシア領となれば、そこに住むウクライナ人は法的にロシア人となるので、徴兵され、戦場に送り込まれる可能性が高くなる。これはもうどうしようもない惨状だ。
明らかに国際法に違反している法律を、ロシア国内では合法として運用する国が常任理事国となっている国連自体の存在意義の否定に繋がります。

他国の特定の地域で住民投票を実施して、銃を突きつけて賛成投票させて、ロシアの国会で承認をしたら、その地域はロシア領土となる…

日本には、鈴木宗男氏に代表される親ロシア派が少なからず存在するので、平和ボケしていると、北海道はロシアに取られるかもしれない…くらいの危機感を持たなければいけないと考えるべきです。
このやり方が通用するのは過去の時代のはずだと信じていたが、信じていたかった。
こんなとんでもないことが現代社会で起こるとは驚き。ロシアは国連に議席を持つ資格はない。
日ソ中立条約を一方的に破り、今でも帰属未定の千島列島、南樺太、北方領土を取り戻す勇気は日本人にあるのか、と考えてしまいますね。
国際的、そしてとくにウクライナにとってはこれは茶番と思われますが、問題はロシア国内の法案的にいろいろなことが可能になってしまうところですね
動員も大量破壊兵器使用もロシアの論理で可能になってしまいます