東京都 「全国旅行支援」来月11日からは実施せず 実施する場合は準備に1か月程度必要
コメント
選択しているユーザー
ただ都民が対象エリアに旅行で行く場合は割引を受けることができるとのことです。東京都があくまでも今の時点で「全国旅行支援」を来月11日からは実施しないというはなし。
注目のコメント
菅政権時代のGOTOトラベルで説明すると、実は、都市部の可処分所得に余裕のある層（日本の場合、一都三県に偏る）を、税金出動1に対して個人消費3を引き出し、地域の消費に回る、「富の再分配」による地方経済を回す施策なので、大変な政策的意義がある。
いくらGOTOを実施しても無料では旅行には行けない。
そして、世帯年収600万円以上になると、旅行が趣味の一位になり、世帯収入と旅行消費には、明確な「正の相関」がある。
10万円を各家庭に配っても「貯蓄」に回るだけだが、旅行支援をすると、都市部の富裕層の個人貯蓄が、経済的に疲弊した「地方」にて、「消費」に回るので、地方経済が息を吹き返す。
しかし、菅政権時代にGOTOが叩かれたため、県に予算を分配し、都道府県ごとにルールが違う県民割を全国拡大とする「全国旅行支援」に、生まれ変わった。そのため、ルールが複雑化してしまいオペレーションが混乱してしまっている。
旅行業界支援と考えている人が多そうだが、それは、おおきな誤解である。
つまりはこういうことだ。地方経済を回すとは、地方のGDP拡大である。
GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指す。
1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示す。パンを例に考えると、農家は自分が作った小麦を１００円で製粉業者に販売して利益を得る。製粉業者は小麦粉に加工してパン屋に２００円で売り、１００円の利益を得る。パン屋は小麦粉からパンを作り３００円で売り、１００円の利益を得る。この時、農家、製粉業者、パン屋が得た利益を合わせた３００円が、付加価値の合計だ。
そして、観光にGDPはない。ないというか…表現されていない。上記で例えに使ったパンを観光客が訪問した地域で買って食べる。これは観光消費ではあるが、GDP上は農家と製粉業者、パン屋の付加価値であり「農業」と「製造業」と「小売業」に分類される。どこにも「観光」の文字はない。
もし、パン屋さんが四つパンを売り、３つを地元客に、１つを観光客に売れば、25%は、観光客によるGDPと言うことはできるのだが。
▼なぜ観光業界の地位はあがらないのか
https://comemo.nikkei.com/n/nfc23c37d88ab至極普通の対応だと思います。
ニューヨークで休日の夜中に突如発表し、何の情報もない中で、ユーザー対応マニュアルを準備する必要があり、先ほど要項出てきてますが、ツッコミどころ満載で、どう運用できるのか不明です。
私は当初から否定的な立場ですが、実際始まるなら、もう少しちゃんとした実務といっしょにリリースしないと、経済効果も半減するし、支持率も下がります。
また、これは旅行支援という名の旅行業界支援ですので、消費者がお得になるかはなんとも言えません。コロナ禍で壊れた価格を通常料金に戻すことをサポートする可能性がありますが、その後の反動を考えると、消費者にも事業者にもプラスは乏しく、短期的なばらまきではなく、やはり私はインフラ投資に向けるべきだと考えます。旅行支援ってそもそも必要なんですかね？？ 欧米をみててもコロナが収束したら、旅行は激増してるし。
https://news.ntv.co.jp/category/society/2cc43717f34e459cb5ea2e92c67b151f
