DeNAの元執行役員が立ち上げ、エンジニアの給与DB「PROJECT COMP」運営が2億円をプレシリーズA調達
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全ての企業が社員の給与に向き合っている。
その中で常に付きまとうのは「会社目線」と「本人目線」のギャップである。後者の本人目線は言い換えると「市場目線」であることが多い。
「市場価値的には◯◯万円もらうべき」
とても理解できるし、自分もそう考えている。そしてその判断軸に異を唱えるつもりも全く無い。そうあるべきだと思う。
後はその「市場価値的には◯◯」という相場観の正誤のみが論点になる。
その市場価値と言うのは特定の一例を指してはいけない。
そうなると大企業のGoogleや、超キャッシュリッチなスタートアップが基準になってしまうからだ。往々にしてそのケースは多いように感じる。
一方で企業側は玉石混合の雑な統計基準を持っていることが多い。
一次請けの企業側なのに、孫請け企業までを含めた統計で社員の給与軸を持っていたりする。このケースも多いように感じる。
このサービスはそのギャップを埋めるための第三者機関として極めて優れていると思う。統計データであるから。
これを持って会話が出来ると企業と社員のギャップは埋まるだろうと期待する。
注目のコメント
給与の交渉がうまくないことが多い日本のエンジニアの力になってくれれば良いが、むしろ企業を利することになるのではという懸念も感じる。それとは別問題として、他者が給与が多くても自社の給与水準は簡単には変えられない。そういう時に、福利厚生や働きがい、ストックオプションなどが給与にアドオンされた時の価値を比較できるようになるとさらに良いサービスになりそう。
IT企業にとって、優れたエンジニアの採用は、GAFAなどが競合になる、もはやグローバルの戦いです。社員をできるだけ社内に閉じ込めてのではなく、色んな選択肢がある中でも、それでも自社を選び続けてもらえるように給与・評価の仕組みも整備が必要なのだと思います。
そこにメスを入れる、PROJECT COMP、透明性高い市場づくりに邁進していただければと！
ちなみに社長は元DeNA社員、弊社デライト・ベンチャーズで起業準備を行い独立しました。応援！報酬の決定に際して、十分に網羅された様々な変数との相関を確認できる分布情報があり、人財の流動性が高まれば、職種ごとの報酬の差が縮まる可能性は十分にあると思います。
報酬を十分に均一化して社会全体的に上げるためには、生産性を上げ、提供価値の単価を上げる必要があります。
業界間の利益率の差はビジネスモデルによって様々だと思いますが、一人当たり創出価値は業界に関係なく均一化できると考えています。
人間がやらなくていい生産性の低いことはドンドン自動化すればいい。
ドライにシビアに判断していった先に、温かい世界があるのだと思います。
業績向上は全てを癒す。想いとか、カルチャーでは食ってはいけません。
