2泊3日、2人で最大「4万4000円引き」も......“全国旅行支援”の中身 「そもそもの料金を値上げして結局割安感がない」の声にアナリストは
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全国旅行支援…こちら47都道府県に事務局ができ47都道府県分のマニュアルが出来つつあるそうです。
申し込み方や対象となる旅行、クーポン券などは、観光庁から発表があった範囲内で各都道府県において決定されるとのことです。
たとえば「平日」と「休日」の扱いは、47都道府県それぞれ違う可能性もあります。なお、今、各所にお問い合わせしても、誰も正しい正式な情報を持っていないので、正式発表があるまでお待ちください、とのこと。
ある県の宿泊施設には、最大47都道府県からお客様が来る可能性があります。私は、今、全国あちこちの宿泊施設様からの悲鳴を聞いている状態です…(涙)今更、旅行支援とか本当にクソすぎて言葉がないです。これだけの円安、今後も収まる見込みもありませんので、当面、外国人観光客はこぞって日本に来ます。旅行、飲食業の方はそこにしっかりターゲットを定めれば潤います。
それなのに税金で日本人を旅行させる意味がわからない。全部、将来の税金や公的サービスの縮小で返すのですよね???
派生効果を言う人もいるけど、それは公共事業と一緒で政府が需要を喚起する主だった理由にはなりません(そもそも、もっと乗数効果が取れる対象はあるはず。産業連関ではサービス業は派生効果小さいですから。)。
前回のGo to travelも、飲食店支援も、全部きちんと検証がされるのでしょうか??
あの恩恵を受けて、ボロ儲けをした中小飲食店のオーナーも目につきましたが、それはどんな政策効果を狙った結果だったのでしょうか??
いい加減、戦時経済で何でも許される発想から、平時の考えに変えないとおかしくなりますよ(既になっている模様ですが)。。全国のホテル料金を精緻にデータ解析している会投資先のスタートアップさんと最近会食で話しましたが、すでに2019年頃のホテル料金には戻っているとのことです。
さらには来年2月〜3月にかけては今の2〜3倍の料金に跳ね上がる兆候が見て取れる、ということです。
インバウンドも解禁されますから稼ぎ方はかなり選択肢は広がるでしょう。
今宿泊施設だけに公費を投じるという政策には違和感を感じる人は少なくないように思います。