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必要あれば利上げ「躊躇せず」=英中銀総裁

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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    トラス新政権の巨額減税が投資家の想定以上となり、トリプル安となりました。インフレ対策としての財政出動のあり方を考えるうえで、我が国にも教訓となります。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    過去20年で政府債務を5倍以上に増やし、足元ではすでにGDPギャッププラスなのに大規模減税打ち出せばそれはそうなるでしょう。
    日本とは全然状況が異なります。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「クワーテング英財務相は23日、大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表した。これを受け金融市場には動揺が広がり、ポンドや英債価格が急落」
    大規模な減税と政府の大幅な借り入れ増額は通貨安とインフレを招く要因で、当然、国債金利の上昇に繋がります。これが野放図な財政拡張への警鐘となり、BOEが政策金利を上げればインフレ抑制に効くわけですが、我が国のように日銀が国債金利も政策金利も原理主義的に上げないと、その皺は全て円安とインフレに寄せられます。
    「必要あれば利上げ躊躇せず」とする英国と、「必要あれば追加緩和躊躇せず」と黒田総裁が今なお記者会見で宣言する我が国の違いは大きそう。諸方に歪が溜まって利上げしようにもできない状況に陥った感のある日銀と違い、英国中銀は政府からの独立性と政策余地を今なお残しているようですね


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