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日本は「結婚」を「オワコン」にすれば元気になる

東洋経済オンライン
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注目のコメント

  • スタヴァンゲル大学 教授

    私も日本はもっと子供も含めた個人の単位でサポートを提供する方が良いと思います。個人を大切にすると家や家族が失われるという危惧があるかもしれませんが、個人が大切にされている北欧の方が家族で過ごす時間や家族の絆は実は強いように感じています。色々な形の家族が許容されているのも要因のひとつではないでしょうか。外から見ていると、日本は「形」を重視するあまり「本質」を見失ってしまうことがあるように思います。


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    毎日新聞 客員編集委員

    高齢化では世界のトップランナーの日本ですが、少子化では韓国がトップランナーです。2022年には世界で初めて出生率が0・7台にまで落ち込むという予想さえあります。韓国を教師にあるいは反面教師にすることだと思います。それは、子どもの教育にコストがかかり過ぎる環境を克服することです。また住宅コストをさげることでしょう。
    山崎元さんの以下の指摘に賛成です。

    日本が社会として本気で少子化対策を行いたいなら、「子供に対して」現金が給付されるような(例えば毎月5万円)「子供版ベーシックインカム」を設け、加えて、公立の学校教育を保育園から大学院まで無償化するくらいの「子供に対する投資」を行うことが望ましい。国家として「倍増」すべきは、防衛費(どうせ多くをアメリカに払う)よりも教育費(日本人の人的資本を高める)だろう。

    まさに、その通りかと。


  • ロンドン在住

    イギリスでは結婚していなくても子どもを産む人は多いですし、離婚後も困窮せずに子育てができる環境があります。
    同性婚によって養子縁組をするカップルも増えていますしね。

    古き「家族像」はとっくに崩壊を迎えています。
    それでも、出産と子育ては男女両方の責任であるという認識は強いです。
    ですから離婚しても養育費の支払いには厳しく法律が干渉しますし、出産育児に関する休暇や支援に男女の区別はほぼありません。
    むしろ、出産と授乳は女性しか担えないけど、その分子育てを男性がカバーするという考えが一般的ですから男性の方が育休取得率は高かったりします。
    大変だったら簡単に託児ができますし、そうなってくると子どもがいてもいなくても「結婚するかどうか」は自由に選べるようになってきていますよね。
    (一部、連れ去りや相続などに関して課題は残っています)

    そこまでできていても、少子化は進んでいるのです。
    日本は相当な覚悟をしないと少子高齢化を脱却できないと思います。
    保守の塊みたいな旧統一教会と癒着してるような人を上に立ててる場合じゃないんですよね…。


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