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中国テンセント、美団や滴滴など一部企業の保有株売却を検討-報道

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    テンセントは、中国をめぐる政治経済、外交動向、党指導部の政治アジェンダや政策プロセスを綿密に分析し、迅速に行動することで、自社の安全と収益の確保することに最も長けた中国民間企業だと理解しています。

    私が作成する「習近平体制下で中国当局に狙われやすい業界・企業」10か条リストにおいても、同社のパフォーマンスはすこぶるよく、新時代の要請に上手く対応していると見ています。


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    フリー ジャーナリスト

    テンセントはセキュリティ企業チーフー360との戦争の後、すべてのジャンルを自社で支配することをあきらめ、半ば投資会社化。

    で、今度はその路線が否定されたわけで、どこに成長ポイントを求めるのかが課題です。クラウドもアリババ、HUAWEIにシェアでは負けてますし、ゲームも中国国内の先行きはかなり不透明。試練の時です。


  • 中国深圳で事業をやってる人

    今年の8月に中国のネット記事でも報道された、tencentは美团の17%の株を保有しており、記事が出てから美团とtencentが投資した企業の株価が大幅に下落した、美团だけでなく、実はここ数年tencentは徐々に他社の持株を減らし始めている、去年大手ECサイトJD.comの株式を86%減らしている。
    政府による大手ネット企業への規制と大株主である南アフリカ企業Naspersがtencent株の売却で株が大幅に下落し、それを安定させるため、自社株を買うための資金確保じゃないかといわれてる。
    ここ数年alibabaと比べると比較的安泰だったtencentが当局の規制への配慮じゃないかともいわれてる。


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