住宅地の基準地価31年ぶり上昇 コロナから回復、商業地もプラス
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日銀の出口戦略にも影響が出るかも
円安のベクトルが変わる可能性。
給与が上がる迄にはタイムラグが有るだろうが
コアCPIインフレ率３%を維持出来ればデフレスパイラルの脱出も見える。
国民民主か提案している様な積極的な財政出動が待望される。
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日に発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．５と、前年同月比２．８％上昇した。前月の２．４％上昇を上回って２０１４年１０月以来の伸び率となった。携帯電話通信料の値下げの影響が一部はく落して指数を押し上げた。生鮮食品を除く食料も伸びが続いた。
日銀が目標とする２％を上回るのは５カ月連続となった。消費増税の影響を除けば１９９１年９月以来の伸び率。
注目のコメント
基準地価は毎年7月1日時点での不動産価格を不動産鑑定士が評価して自治体（都道府県）が公表するものです。国が毎年3月ごろに公表する公示地価とほぼ同じ方法（鑑定ベース）で算出されていて、評価地点が異なるのと、評価の時点（公示地価は1月1日）が異なるのが特徴ですが、よく混同される類似指標です。
公示地価より直近の不動産価格の動きを反映しているはずなので、住宅地も商業地もこの半年で市況が回復してきているということがわかります。さらに最近の動き（7月以降）を知りたいということになれば、人流や消費データを用いるというすべもあり、特に商業地や観光地について、地点を絞って解像度高く見ることもできるというのが現在の枠組みです。
かつては特定の地域やエリア単位での経済活動を観測しようとすると、代表指標としての地価で見るしかなかったわけですが、社会経済のデジタル化の進行と共にすっかり様変わりです。
本年3月からルール化された不動産IDの社会実装が進み、改正された宅建業法を追い風に住宅取引などのオンライン化がさらに進めば、取引価格についも、リアルタイムにかなり近い形での把握が可能になってきます。不動産のデジタル化は、これから面白い局面を迎えます。
・2012年の議論
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/240528/1.pdf
・今（2022年）の議論
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf人口が減りインフレも起きないという前提の限りにおいては、基本的に地価は下がっていくはず。それが下げ止まったというのは、生活様式の変化によって一時的に需要が喚起されたということであって、構造が変わったというわけではないのだろうと捉えています。ただ、ミクロでみると興味深いトレンドの多い、おもしろいシーンだと思います。
