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米国のSBIRの選定において、30億ドルを10人で仕分ける点、全員賛成案件は除外される点は興味深い。
選定者を集約すると、その選球眼への依存度が高まるが、さらに多くの人の合議性にしたところで、一定の収束をみるのは難しいだろう。であれば、制度運用側のリスクの下で選定者を選び、主観のぶつかり合いも含めてスピーディに判断する、という意図を感じる。
全員賛成を除外すると、賛否両論あるものでも選定される。重要なのは、否があっても強烈な賛があること。アマゾンですら、当初は「カード番号をネットに入力するなんてとんでもない」など反対派もいた。しかし、「頼んだ本が翌日なんでも手元に届くなんて便利！」「雨の日に外出しなくても済む！」といった賛成派により事業化した。否定的な意見は後から、事業設計の軌道修正やシステムの強化によって払拭しうる。だからこそ、当初から本質的な価値に「推しがつくか」が重視される。
逆に、全員賛同する案件は、放っておいても事業化が進む可能性が高く、そこには税金投入による加速化の意義は乏しいという考え方である。民間企業でも、社内に反対派が多い中で特定役員の「後ろ盾」により事業化が進むというケースもある。こうした後ろ盾を、看板的なものだけでなく経済的なものとして機能させるのも政府の役割、という理解である。
それを意志決定プロセスに埋め込んでいるのが、米国版SBIRということだろう。
『──起業したい人を増やすには、どうすべきですか？
加藤 ロールモデルを作ることです。「ああなりたい」と思われ、見本となる例です。
海外には、アップルのスティーブ・ジョブズやテスラのイーロン・マスクなどがいますが、日本には、ぱっと思いつく人はいない。
「起業をしたい」と人々に思わせるのは、地道な長い道のりです。短期的な数値目標にはなじまない。ロールモデル育成や、教育で少しずつマインドを変えていくしかありません。』
ロールモデルを作る事よりも、ロールモデルを伝え方にもっと工夫が出来るのではないか。既に起業家はたくさんいるのに、ネガティブな取り上げ方が多く、ポジティブな伝え方が少ない。
もっと起業家の伝記、起業家列伝みたいな番組、コロコロやジャンプで起業マンガやアニメのようなメディアミックスで悪いニュースやネガティブな捉え方を超えるようにしていって欲しい。これが日本で起業したい人を増やす一番の施策なのでは。
研究者が斬る、検証なき政策、などと威勢はよいが、EBPMについては全然つっこみきれていない。
「政策評価しないと何も学べないのでやりましょう」と言っても、役所はあまり興味を持たない、というのは、申し訳ないが政策のアウトサイダーともいえるこの方の個人的な嘆きに聞こえます。
スタートアップ政策に限らず、政府がどのようなEBPMの取り組みをし始めているか、「斬る」前に、しっかり勉強した方がいいと、中の人としては申し上げたい。
ただ、今回降って湧いた形のスタートアップ政策というのは、EBPMの枠組みで立案されたものではないことも、たしか。スマートシティ関連の新しい政策と同じく、データを集めながら政策自体の肉付けをして取り組みをチューニングしながら、効果をあげていくよう、アプローチしてみようと思っています。
(＊)経済財政諮問会議EBPMアドバイザリーボード
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/index.html
(＊＊)
規制改革本部EBPMのニーズに対応する経済統計の諸課題に関する研究会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/index.html
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