政府、１０月にも「医療ＤＸ推進本部」発足へ

今後診療報酬の請求データを統一して、他の医療機関も見られるようにするとのことです。この仕組みづくりはデジタル化の第一歩であり、本気で実施するなら当然に必要です。すでに他の医療先進国とくらべて10～20年は遅れているとみられるところ、「全国医療情報プラットフォーム」というシステムについては4年後の令和8年には作りたいとの計画とのことですが、このスピードでは他国との差はますます広がることになると思います。

報道にあるプラットフォームを構築することにより、他の医療機関での治療内容を閲覧することができるようになりますが、可能になったとして、医療機関が閲覧して、治療の参考にすることは現状では考えにくいと思います。なぜならば、「カルテ」レベルの内容はそこには書かれていないからです。

相当な項目が入力されている「カルテレベル」のデータベースができたとしても、他が現状のままだと、他の医療機関はこのデータベースは参照せず、あらためて検査し直すと思います。

その必要性について、医療機関は「検査の精度が異なる可能性があるから」と説明すると思いますが、検査をすることで診療報酬が得られることも影響している可能性がないとはいえません。同じ医療機関での重複検査は、頻度によっては保険査定を受けますが、現状他機関の検査を再度行う分には制限はなかったと思います。

日本では、レセプトや検査画像データなどは、システムベンダー間での規格の互換性を持たせずに設計されています。それぞれに顧客を囲い込み、システムやメンテナンスの価格を維持する仕組みとして機能させることが理由でしょう。

上記のことは、おおむね他の医療先進国では、政府が主導した上で解決が目指されています。解決済みの国では、国レベルでデジタル化が進められますが、日本で実施するためにはこの点の解決にまずは取り組む必要があります。（日本でも医療機関内に閉じたデジタル化についてはかなり進んでいます）。実施には職能組合や業界団体の反対が予想されますが、今後の発展を期待します。

コロナ禍での2022年改定ではオンライン診療など進んだ部分はあったが、まだまだ日本の医療のデジタル化は遅れています。そして待った無しなのが2024年施行の「医師の働き方改革」による時間外労働時間の上限規制。実態の労働時間とのギャップはかなりのものと聞いてますのでDXが進まなければかなりの大混乱になるでしょう。そしてデジタル化だけでなく点数のつけ方の変化や規制緩和が起きないと変わっても来ない。看護師や薬剤師の職域拡大も必要です。繰り返しですが待ったなしですね。

中村先生がおっしゃるように、できない理由を並べて抵抗する守旧派を懐柔するより、できているやれている関係者をデファクトに据えてそれに強制力を伴って連携・利用必須とする制度を作ることが必須でしょう。
医師会の反発を政治的に抑え込むことが難しい中で、投資する予算がない医療機関に共同利用型のPF利用を強制化できるかが争点ですね。

もう一つの遅れている分野である教育のデジタル化に携わり痛感しましたが、変革をいやがりできない理由を申し立てる勢力（従来の中心勢力）に配慮すると進みません。やりたい、やっている、できている、成果を上げている勢力を真ん中に据えて、できない理由を潰す。「とはいえ」をなくしていく。進め方が要諦です。