再生エネ廃棄、砂上の送電網 停電リスク軽視のツケ
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注目のコメント
さすがNP。今この記事を見てクラクラしながらコメントしようと思ったのですが、冷静な方がちゃんと批判コメントしてくださっていました。確かに、かなりミスリーディングな記事ですね。
そもそも、需給ひっ迫と再エネの出力抑制は起きるタイミングが全く違います。なお、需給逼迫も、夏と冬では異なります。夏の需要増大は気温上昇＝太陽が照り付けている＝太陽光は発電してくれる＝需給逼迫するのは太陽が沈む夕方のｋW（発電設備の容量）の問題ですが、冬の需要増大は気温低下＝雪あるいは曇天＝太陽光は一日中（数日）発電しない＝需給ひっ迫はｋWよりむしろｋWhの問題、です。
日経はしばしば送電線整備が進めば再エネの問題は解決するというような記事を書きますが、送電線と蓄電池は、需給をあわせる（同時同量）のために、エネルギーの「場所」と「時間」をシフトする手段に過ぎません。それ自体はエネルギーを生みません。
今は揚水発電（「発電」という言葉がついてますが、蓄電池です）や送電線をフル活用して、需給をバランスしているのであって、供給力を増やさなければ、これ以上の需要増加には耐えられません。
「連系線の増強よりも各域内にバックアップ用のガス火力発電所を建設するほうが安価に済むケースもあると報告。東西の連系線の大幅増強は先延ばしで決着した。」と、費用対効果の検証をしたことが悪いような書き方ですが、送電線を整備しても、太陽光の電気が余るときは、たいてい別のエリアも余っているので、お互いに「要りません」ということになりかねません。逆に需給ひっ迫の時は隣もひっ迫のことが多い。再エネという、とても稼働率が低い発電をフル活用するように整備すれば、その送電線は相当稼働率が低いものになってしまいますので、費用対効果の検証は大変重要です。
なぜならそれは私たちの電気代で整備されるものだからです。
エネルギーシステムを作り変える上で必要な送電網整備はすべきで、既に増強工事も行われつつありますが、発電だけ見て限界費用が安いというような雑な議論が多すぎます。
再エネ拡大が目的の方もおられるでしょうが、エネルギーの安定供給や全体での低炭素化、低コスト化が本来の目的ではないでしょうか。もうちょっと勉強してから、記事を書いてほしい。
日本の送電網は櫛形。地域間送電をすることを前提に設計されていない。サボっているわけではない。
繋いだって、電源が地域の需要に合わせて用意されているのなら、送電する電力はない。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/045_04_02.pdf
今あるプランは、多分これ。東北と北海道の再生可能エネルギーを東日本に送る計画。
鉄塔の建設がボトルネックで15年とかかかるんじゃない。
欧州の場合は国家間連携。それぞれが、消費地と電源を抱えて、余ったものを融通しあってる。
恒常的に余っていたのは北欧の水力とフランスの原発。今は水不足でフランスも余ってないと思うけど。
いい資料はなかったけど、だけど、不測の事態が起こると、EU全域で停電がおこうる仕組み。
仮にメッシュ型に移行するとして、再生可能エネルギーのためにどこまで投資をするかは別問題。
バックアップ電源の方が安いと書かれているが、それは事実で、いつ発電するか、電気が余るか予想がつきにくい電源のために、送電線や電池を用意するのは、極めて経済性が悪い。
だから出力抑制をしている。おうしゅうでもやってる。なぜならそれが一番コストが安いから。
どんなに太陽電池のパネルコストや風力発電が安くなっても、バックアップ電源や送電網のコストは下がらないから、問題は解決しない。
電池のコストが死ぬほど安くなるか、他のエネルギーへの転換ができるようになったら、変わるんじゃないでしょうか。日経新聞は、国民が負担する電気料金をどこまで上げればいいと思っているのか。再エネへの依存度を上げること、過度な送電網を整備することで電力の安定供給を実現しようとすれび電気料金がどれだけ上がり、国民の負担がどれだけ増えるのか。原発再稼働というそれよりもっと現実的な方策があるのにそれには触れようとしない。日経新聞自体が放射脳に汚染されているのではないか。
