［コンチャグア（エルサルバドル） ７日 ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。
＜価格下落が痛撃＞
ブケレ氏の当時の説明では、ビットコインシティーは仮想通貨の投資家と採掘者（マイナー）への課税を免除し、空港や居住・商業地区、上空から見るとビットコインのデザインを模したことが分かる商業施設などを備える構想だった。
つばを後ろ向きにした野球帽をかぶり、全身のファッションを白でまとめたブケレ氏は熱狂的なビットコイン支持者数百人を前に「ここに投資して、好きなだけ儲けよう」とぶちあげた。２０２１年１１月のことだった。
しかし、ロイターの記者が最近、東部のコンチャグア火山に近い建設予定地を訪れたところ、重機も作業員も資材も見当たらず、そのような商業施設の建設が進んでいる様子はなかった。
ビットコインの暴落により、建設計画はむしろ多くの国民にとって愚行の象徴となっている。
フランシスコ・ガビディア大学科学・技術・イノベーション研究所のディレクター、オスカーピカルド氏は「この実験は非常にリスクが高く、貧しい国にとっては危険過ぎる」と法定通貨化を批判。「（ビットコインは）非常に投機的で変動性の高い金融資産であることが分かってきた」と述べている。
問題のほとんどは、ビットコインをはじめとする仮想通貨が値下がりし、投資家からそっぽを向かれたことに起因している。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用した時、ビットコインは４万７０００ドルに迫っていた。１年後の今は価値が半分以下に沈み、６日には１万９７７０ドル近辺で取引された。
ブケレ政権はこの記事へのコメントを拒否した。だが、計画は長期的だと説明。ビットコイン政策は投資を呼び込み、銀行の手数料をゼロに引き下げ、観光客を増やして、誰もが金融サービスにアクセスできるファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）を促進したと意義を強調した。
ところが、ビットコイン価格の下落はエルサルバドルの財政リスクを高め、２０２３年と２５年に期限を迎える１６億ドルの国債は、償還資金の手当てが難航している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）はエルサルバドルに対し、金融、経済、法的な懸念を理由にビットコインの法定通貨化の見直しを求め、ＩＭＦとの融資交渉は複雑になっている。
＜普及が進まない事情＞
専門家によると、ビットコインの普及も進んでいない。
大統領府も財務省も、政府のビットコイン専用スマートフォンアプリ「チボ」の利用状況についての統計を公表していない。
だが、米国に拠点を置くＮＧＯ、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の調査によると、チボをダウンロードした国民のうち、政府が利用促進のために無料配布した３０ドル相当のビットコインを使った後も継続してアプリを利用したのは、わずか２０％だった。
アプリのダウンロードの大部分は昨年に、具体的には同年９月に集中しており、今年は今までのところほとんどダウンロードが行われていないという。
理屈の上では、エルサルバドルのような発展途上国は現金に依存する状態が続き、銀行口座を持たない国民が多いため、仮想通貨貨導入の理想的な候補地だ。
しかし、４月のＮＢＥＲのリポートによると、ユーザーは「ビットコインを理解しておらず、信頼せず、企業にも受け入れられていない上、ビットコインは非常に不安定で、高い手数料を伴う」ため、「取引の媒体として広く使用されていない」と指摘された。
エルサルバドルの法律は全ての企業に仮想通貨の受け入れを義務付けているが、１８００世帯を対象にした調査によると、受け入れているのは２０％に過ぎない。
首都・サンサルバドル中心部にあるイェスス・カセレスさん（４７）の小さな時計店は、ビットコインの支払いを受け入れており、そのことを示す表示も出している。
だが、これまでにビットコインで支払いが行われたのはわずか２回。「１回は３ドル、もう１回が５ドルで、合計８ドル。それ以来は皆無だ」と話す。
政府はまた、海外で働くエルサルバドル国民に対し、チボや民間の仮想通貨ウォレットを使い、手数料なしに本国に送金することを奨励してきた。本国送金はエルサルバドルの国内総生産（ＧＤＰ）の２６％を占め、この比率は世界最高水準だ。
しかし、中央銀行の統計によると、昨年９月から今年６月の間の本国送金は約６４億ドルで、このうちデジタル仮想通貨ウォレット経由は２％未満だった。
政府はビットコインの使用状況と同様に、ビットコインシティー構想について、詳細をほとんど公表していない。だが、ブケレ氏が建設費を賄うために計画した「ビットコイン債」はビットコインの暴落を受けて発行が延期され、構想は見通しがますます不透明になっているようだ。
コンチャグア火山と太平洋岸のフォンセカ湾に挟まれた建設予定地の住民は、国民の大多数にとって恩恵はないと感じている。
コンチャグアに暮らして３０年の漁師で農民のホセ・フローレスさん（４８）は「貧しい私たちには何のメリットもない」と嘆息した。
（Nelson Renteria記者）
