実質賃金、4カ月連続減　マイナス幅が拡大、厚労省

従来の一人当たり実質賃金指数では、2012年度から2021年度にかけて▲4.9％下がっていますが、時間当たり実質賃金指数を試算すると、2012年度から2021年度にかけて＋2.0％も上昇しています。
従来の一人当たり実質賃金が単位当たり賃金の指標として適さない背景には、マクロ経済的にはプラスとされる雇用者数の増加や働き方の多様化等に伴う一人当たり労働時間の減少が実質賃金の下押しに作用してしまうことがあります。
こうしたマクロ経済全体の善し悪しを表しきれない一人当たり賃金を基に判断してアベノミクス路線を転換してしまうと、経済政策の判断を誤る可能性があり、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性があるでしょう。