実質賃金、4カ月連続減 マイナス幅が拡大、厚労省

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年09月06日

  従来の一人当たり実質賃金指数では、2012年度から2021年度にかけて▲4.9％下がっていますが、時間当たり実質賃金指数を試算すると、2012年度から2021年度にかけて＋2.0％も上昇しています。
  従来の一人当たり実質賃金が単位当たり賃金の指標として適さない背景には、マクロ経済的にはプラスとされる雇用者数の増加や働き方の多様化等に伴う一人当たり労働時間の減少が実質賃金の下押しに作用してしまうことがあります。
  こうしたマクロ経済全体の善し悪しを表しきれない一人当たり賃金を基に判断してアベノミクス路線を転換してしまうと、経済政策の判断を誤る可能性があり、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性があるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年09月06日

  生産性の向上分を従業員と会社が分け合う形で賃金が上がって起きるインフレは、実質賃金を上げる可能性が高いけど、通貨を無尽蔵に増やして通貨価値を落として起こすインフレや資源価格の高騰で起きるインフレが、実質賃金を引き上げることはありません。
  日銀が円の価値を積極的に毀損し始めた当初から、こうした形で起きる円安とインフレは真綿で首を絞めるように庶民の生活を圧迫すると言い続けてきたけれど、いよいよ来たなと感じます・・・　（・・;
• Hasegawa Yukinori

  温厚で思考好きな人

  ・2022年09月06日

  賃金の話になると労働生産性の話に発展することも少くない。だが日本の労働生産性が低いのは誤った財政観を元にデフレを放置したことによる部分が大きいように思う。
  
  あと働き方改革だの生産性能向上など厚生労働省は言っているが、それが最もできない組織の１つが厚生労働省だろうと思う。複雑な仕組み、大勢での会議、残業、ストレス・・・。暴飲暴食で肥満の人にダイエット指導されているような滑稽さがある。