マイナポイント「邪道」 河野デジタル相
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もちろん全く論点のズレた話ではなく、国民へ寄り添おうとしてくれた上の意見だということはありがたいことを前提に意見を申し上げるところですが、そもそも国がポイントという制度を当たり前に出すことがどうなのでしょうか?
マイナンバー(カード)の普及、大事だと思います。
国民が喜ぶようにポイント(消費利用できるもの)、素晴らしいと思います。
ただ、国が小売業者のような手法を取ろうとするのはいささか疑問に感じるのも正直なところです。
記事内では広く普及させることが重要であるとのニュアンスの内容もありますが、そのためにはポイントとしての制度ではなく、もっと国民の意見のヒアリングが必要なのではないでしょうか?
せっかく国が発行するものですから、カードの登録者に対し、例えば何かしらの税を期限付きであれども軽減させるなど、ポイントや現金支給などにこだわらない制度もあると思います。
少し話外れるかもしれませんが、ガーシー議員の当選によって、国会議員たちは若者表の重要性というものが可視化され無視できなくなったと思います。
それと同時に若者表の恐ろしさ(これは私が氏を支持していないことを示唆してしまうかもですが)も同時に明るくなったと思っています。
であればこそ、自分たちの立ち位置の保守も意識する政府にとって、より国民の求めるものに傾聴することが、より新庁の意義も確立することに繋がるのではないかと思われます。
注目のコメント
そもそも、めちゃくちゃ簡単なことをするだけで、2万円もらえるという仕組みなので、もっと周知されると良いかなと思います。この間も、髪を切っているときに美容師さんたちと話していたら誰も知らなくて、お得なのでやったほうがいいですよ。マイナンバーカード便利だしという話をしました。
邪道か王道かは置いておいて、周知されていなすぎるというのは問題かも知れないです。なぜ、そうなるんでしょうね。まったく正論で、マイナンバーカードを国民に持たせるなら、それを持つことの本来のメリットをまず明らかにすべき。ただ、ポイント付与をインセンティブにするやり方は、Amazonも楽天もやっていることで、それに慣れてスポイルされている国民を相手に何かをやろうとするなら、しのごの言わずにポイントをばら撒いて、実を取るという発想も大事。