日本ではなぜ経口中絶薬に配偶者の同意が必要なのか

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注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2022年09月02日

  この問題を考える上で大事なのは、記事にもでてくる『リプロダクティブヘルス』だけではなく『リプロダクティブヘルス＆ライツ』という概念で、
  「産む産まない、いつ何人子どもをもつか、妊娠出産中絶について十分な情報を得て、自分で決める権利」のことです。
  日本はSRHR（セクシャルリプロダクティブヘルス＆ライツ）がまだ浸透していませんが、変わりつつはあります。人口妊娠中絶において、原則は配偶者の署名も必要となっていますが、未婚の場合は不要であり、既婚であってもDVなどの場合には配偶者の署名は不要となっています。ただ、法律上は『配偶者（事実婚を含む）の同意が必要』となっていて、上記の解釈はあくまで通知によるものであり周知が行き届いてはおらず、事実婚を確認する方法がないことから、のちのちの訴訟リスクを考慮して同意を求める産婦人科医がいるのがまだ現状です。ただ、先日、日本産婦人科医会会長が、同意が不要かどうかは女性の申告のみで判断してよい、と明言されており、今後周知もしていくと仰っていますので、リプロダクティブライツが尊重される方向へ日本社会も向かっています。
  
  なお、経口中絶薬が高額になりそうという点ですが、
  内服薬ではありますが、薬を飲めばスッと妊娠が終わる、というものではなく、あくまで中絶に至らせる方法が手術か内服薬か、という違いなので、腹痛や出血はありますし、それを自宅でというのはなかなかツラいことです。ただ、他国は日本ほど医療へのアクセスがよいわけではないので入院不要となっていますが、女性自身のことを思えば入院しながらの方が心身ともに安全であることは間違いないです。
  それを自費で、しかも女性が負わなければならないのが問題であって、女性主導の避妊の普及とともに、避妊や中絶も保険適用されてもよいのではと思います。