病床確保拒否で罰則 コロナなど流行時、特定機能病院に
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お金を貰えても、特定機能の評価を受けても、末端にいるスタッフの給料が上がるわけでもなく、仕事は増えるのみ。ましてや、コロナ病床となれば、立ちっぱなし、防護服を着ての看護提供、医療提供となる為、スタッフの確保が出来なければ、当然、病床確保に拒否的になる。
このままでは学校が始まった2週間後、8波が来ても、何も変わらずの医療逼迫。
疲弊していくのは医療関係者。どこまでも医療を追い詰めるのか。
注目のコメント
「2類相当」とすることにより、保健所に患者を報告させることが医療機関に対してできることから、「保健所の関与」により、医療機関に対し感染症用のベッドの準備要請の根拠が得られています。
保健所の関与を外すと、「他の患者の受け入れに影響し、管理コストがかかる新型コロナ患者は受けない」と考える医療機関が増加することが懸念され、またそうなったとしても「正当な理由」を主張して感染症診療を拒否する医療機関に対する指導根拠がなくなる点が、5類に引き下げた場合、深刻な問題になりそうな部分です。
そこで多数の医療機関に対し、政府の強力な指示のもと、医療行為に参加させる仕組みが必要でした。そのために必要な罰則措置ではあるのですが、報道されているような枠組みになるとは、全く思っていませんでした。
理由は2つあります。第1に、軽症患者で逼迫する医療体制を回避するためには、初期治療を行う（軽症を扱う）医療機関（記事に書かれている「全病院の8割を占める民間病院」）が外来診療に参加しないと、診察数が確保できません。報道されている「案」は、この部分に手を付けていないため、現在見られているような、軽症中心で外来診療が逼迫するケースはほとんど改善しません。
第2に、「特定機能病院は除外されるだろう」と思っていたくらい、今回の指示には違和感があります。特定機能病院は、高度医療を担う技術を備えた医療機関が認定され、診療報酬への加算が認められていますが、ここに「感染症対策」をさせた場合、高度ながん治療や循環器病治療など、高度に専門性がある医療機能を奪ってしまい、当該患者さんや国家的な大損失が伴います。
地域医療支援病院は、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、地域医療を担うかかりつけ医を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院が認定されており、この医療機関が感染症に対してリソースを大幅に割いた場合も、特定機能病院に準じますし、すでに新型コロナのケースで、十分に応えてきた医療機関が非常に多く含まれています。
罰則の設定は、「代替できない」医療機関や「十分に応えてきた」医療機関を設定するのではなく、「全病院の8割を占める民間病院」のうち、「専門が全く異なる医療機関を除いた医療機関」に対して強制力を発揮しないと前進しないはずでした。目的ありきではなく、指導しやすいところが対象になっています。- 医療崩壊が叫ばれて久しいなか、罰則化がここまで遅れた理由はなんなのだろうか
- 高度な医療を提供する特定機能病院や地域医療支援病院をターゲットにすることが今の課題に効くのか。どちらかというと発熱外来を拒否する町医者がボトルネックな印象的でしたが
- そろそろ、日本ばかり(？)なぜ波が来る度に医療崩壊が起きるのか、その総括をするべき時ではないでしょうか
