ビックカメラ、新社長に秋保氏 収益力強化へ31歳若返り
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ビジネスモデルが岐路に立っている大手家電販売業の事業再定義を託された選任だと思います。年齢が若い（といってもすでに47歳）ことや日本企業ではほとんど選任されたことのない子会社出身から社長が選ばれている点について、企業の透明性を高めるアピールにはなると思います（ただし現社長も日興コーディアルグループ会長、コジマ会長兼社長を経て就任しています）。また今回一気に若返ることは、若い方の希望につながりますので、その点でもプラスだと思います。ビックカメラの取締役会は柔軟な意思決定ができるように感じます。
「企業の透明性を高めるアピール」につながる理由は、外国企業の経営陣（Board of Directors）と日本企業の経営陣（取締役）の選ばれ方の一般的な違いが参考になると思いますので、補足します（対象は大企業）。
グローバルな大企業では、株主をはじめ様々なステークホルダーが納得感のある企業の意思決定者を選びます。そのために社外メンバーを中心とした「（指名）委員会」が、広く世の中から候補者を見出し、選考を重ねて次期経営陣を「提案」します。この提案に対し、拒否ができるのは株主のみです。この選考方法が、社会の不特定多数から資本を募っている「社会の公器」でとしての上場（公開）企業を現職経営陣による私物化から防ぐために最も理にかなった方法と考えられています。
この選考に当たっては、バランスの取れた意見を企業に取り入れることを目的としてダイバーシティ（多様性）を重視します。多くのグローバル企業は取締役（Board of Directors）には、法曹界、アカデミア、コンサルタント、他業種で活躍する実業家を「取り締まり（名の由来通り）」目的から多数就任させ、このような「社外取締役」がほとんどを占めます。
企業トップは、従業員の代表としてCorporate Executivesの中から選ばれたごく少数の取締役の内の1名が就任することが多くみられます。このシステムが最も意識しているのは「企業トップがやりたいことが社会に受け入れられるか」という点です。この視点では多様性が重要ですから、年齢や性別、職業バックグラウンドなどをばらつかせます。
このようなグローバル企業から見て、日本のように年功要素を含めて社内出身者から多くを選ぶ「取締役会」は異質に映るようです。代表の交代以外にも組織も大きく変更しているようで、今後新しい取り組みが打ち出される（強化される）のが楽しみです。中古市場の強化とかはまだまだポテンシャルあると思いますし
