［東京 ２９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日午前の会見で、東京株式市場で株価が急落していることについて、株価の日々の動向は経済状況や企業活動などさまざまな要因で決まるものだとし、コメントを控えた。その上で、引き続き緊張感をもって市場動向を注視するとともに内外の関係当局と密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期すと語った。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、２９日の株式市場は荒れ模様となっている。日経平均株価は前日終値から８００円以上下落。外為市場でドル／円は１３８円半ばと７月２１日以来の円安水準となった。
パウエルＦＲＢ議長は２６日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
