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コメント
注目のコメント
宗教法人の財務状況は、自ら公開していない限り、教団幹部のごく少数しか把握していない場合が多いです。
1995年に宗教法人法（第25条4項）の改正があり、財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を毎年所轄庁（文部科学省もしくは都道府県）に提出することが義務づけられました。監査などは特にありません。
それだけでは正確な財務状況は本当のところはわからず、税務調査でも入れば別ですが、旧統一教会についても、元幹部の誰それの証言、くらいがせいぜいの情報源で、霊感商法の被害額にしても、教団外には知られていません。
1995年までは、何の公開義務もありませんでした。企業や学校法人、NPOなどとは、この点は大きく異なります。
宗教法人は、構成員（信者）の数も文化庁に申告はしていますが、これも監査などあるわけではないので、非常にてきとうです。宗教法人自身も把握していないという場合は多いです。
旧統一教会の場合、およそ8万人と申告されていますが、正確な人数は、教団外には知られていません。旧統一教会は、ビジネスモデルが非常に発達した集団なので、名簿や個人情報の管理はかなり徹底しているはずです。
宗教法人の活動は、行政やメディアからはわからないことばかり、といわざるをえません。
霊感商法の被害者数、被害額にしても、被害者が告訴した案件についてのみわかるだけです。
もちろん、宗教というのは、日本では未だかつて政府がそこまで管理したことはなく、親鸞や一休のような人たちが、自分の「教団」の「信者数」を把握していたとも思えません。
政府とは別の世界で、浮世から離れて人々が自由に出入りできる空間が、宗教というものの歴史的性格でもあります。
現代でも、政府や世間の科学や経済の価値や制度から自由な場所、そういうものを越えた価値や力で信じる人を救うとうたっている宗教はたくさんあります。
しかし、残念なことに、現世の価値や経済、科学から逃れることはそうできることではありません。実際には、すがってきた人が借金でがんじがらめになり、現世の鎖に一層縛りつけられて終わることも多々あります。
旧統一教会の場合、複雑な意識を持ちつつも密接だった戦後の日韓関係、戦前から続く日韓政官軍の人脈、韓国農村の嫁不足などが、日本の制度の隙を突いて、旧統一教会のビジネスモデルを大成功させました。統一教会の沿革や文脈のポイントの総括に感謝です。
ただ、日本の政治家との繋がりの実態を更に明確化していただき、その真相心理の解析もなされたらなおありがたいです。
まずは、日本社会（私たち）の政治への無関心の代償を痛感させられます。。。
そして、これから「ウェルビーイング」と言うテーマが本当に重要になっていくのであれば、当たり障りのない「人がイキイキ暮らす」など以上の思想や仕組み・構想を多様な観点から検討していくことが重要だと考えます。
その上でも宗教、政治、お金の流れ、を切り離さずに包括的に、複雑性を鑑みながら向き合うことも必須だと思う次第です。
（ちなみに、本件、いつか壮大なドキュメンタリーなどが作られるのかな？などと考えてしまいます。実際Netflixなどではオカルトのドキュメンタリーが何本もあり、中でも『ワイルド・ワイルド・カントリー』などとても面白い）連日メディア報道が相次ぐ、統一教会の問題。あまりのニュースの多さに理解が追いつかいない人も多いはず…。インタビューと先人たちの膨大な研究・調査を基に、その問題の「根幹構造」を、國弘さんによるビジュアルでまとめました。しかし、知れば知るほど、その完全に韓国セントリックなの教義と、日本の保守派が交わったことの奇妙さを感じてしまいます…。
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