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【詳細】安倍元首相銃撃 なぜ防げなかった 警察庁の検証結果は

NHKニュース
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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    警察庁が公表した検証および警護の見直しに関する報告書を読みました。非常に読み応えのある中味の濃い報告書でした。
     当時現場の警護員一人ひとりがどこを見て、いつ容疑者に気づき、どう行動したのか秒単位で詳述されており、誰も安倍元首相の背後をみていない状態、「後方警戒の空白」がなぜ生まれたのかがよくわかります。背後を警戒すべき警護員に対し、他の警護員が別の方向を警戒するように指示を出していたこと、現場指揮官もそのことに気づいていながら、対応措置をとらなかったことなど、現場の警護チームの対応の誤りも指摘されています。
     しかし、そもそも後方警戒を一人の警護員に任せていた警護計画自体に不備があったとして、同警備計画の策定プロセスに問題があったこと、とりわけ、その直前に同じ場所で実施された演説の時の警備計画を安易に踏襲してしまったこと。警護対象者の特性に応じて想定される危険を評価すべきところ、「聴衆の飛び出し、聴衆に紛れた者による違法行為」といった脅威しか想定されていなかったこと等が指摘されています。
     今後の対策としては、警護計画作成に警察庁が関与すること、具体的には警護計画策定の前提となる危険度評価やその評価に応じた警護体制について明確な基準を策定し、県警が策定した計画がそうした基準に適合しているかどうかを警察庁がチェックする仕組みなどが提案されています。
     このような各都道府県の警察の警護体制を支援するうえで、現在の警察庁の組織体制では不十分として、組織を拡充し、警護要員の人員増強や訓練体制強化を含めて抜本的に見直すことが提言として含まれています。
     この報告書を読む限り、警護のプロたちが真剣に検証し、問題点を浮き彫りにしていると思います。まずはここで提案されていることが実現し、警護体制が強化されることを望みます。


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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    この検証結果からみえてくるのは、日本の官僚というか企業を含めた組織全体の病理です。「安易な前例踏襲」「組織的な危険性の認識が欠如」というのはどの組織にも蔓延しているようにみえます。リスクを恐れて、これまでのやり方をなぞり、不備がある計画を誰も指摘しない。惨劇を教訓に根本的な治療をしなければこの国は取り返しのつかない事態になりかねません。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    内部統制の評価を生業にしている身からすれば、

    >重大な結果を招いた最大の問題は、元総理大臣の後方の警戒が不十分で容疑者の接近を許したことだと指摘し、その要因として演説の直前に警察官の配置が変更され前方の警戒に重点が置かれることになりながら情報共有されなかった上、手薄になった後方を警戒する警察官を補強するなどの指揮がとられなかったことなどを挙げています。

    と言うのは、全然ダメ。

    では、配置変更されなかった場合にどれほど後方の警戒が十分だったのか(銃撃を防げるくらいに十分だったのか)の検証が必要。

    もしその検証の結果、配置変更がなく後方警備が予定通りだったなら防げた、ということなら、はじめて配置変更が要因になる。

    そうではなく、配置変更がなく当初通りの後方警備でも銃撃を防げなかった確度が高いなら、そもそも警備の設計自体に問題がある話で、配置変更なんて関係ない。

    内部統制的に言えば、当初の統制設計だったらリスクが顕在化しなかったのか、それとも当初の統制設計でもリスクの顕在化の可能性が一定程度あったのか、その検証をしないと是正策が適切にならない。


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