米、学生ローン1万ドル減免 大統領が発表
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中間選挙を意識した動きだと、批判的な声も聞かれます。又、経済的な理由で大学進学を諦めた人達に対して不公平だという指摘もあります。しかし世界的にも飛び抜けて高い学費が必要なアメリカでは、学歴格差が経済格差の主要な要因であることも考えると、今回の発表は一定の評価を受けるのでは。
注目のコメント
先日立法化した主に気候変動対策、医療保険対策の「インフレ抑制法」に入れることができなかったローン減免を大統領令で対応。党内左派からの主張も取り入れた選挙公約のほぼ全てに対応した形になります。
この「教育徳政令」に対してはインフレ懸念にいまは注目が集まっています。ただ、選挙公約の際に民主党支持者の間でも「既にローンを頑張って支払った層」からは不満が出ていました。「長く続いたコロナ禍で減免やむなし」という声が党内左派からは強くはなっています。
ただ、大統領令という小手先の手法でなく、そもそも議会の立法で行うのが筋。この手続き的なところは今後、いろいろな議論が出てくると思います。ぼくは大学院の博士課程まで来たので、総額1000万円程度の返さないといけない奨学金があります。正直これと向き合いながら今後のキャリアを進んでいくことに不安があります(とはいえ、ここまで勉強してこれたことに後悔は全くありません!)。
やらない理由の1番大きいことに、共和党が挙げているような「これまで返して来た人と不公平だ」ということがあるかもしれません。ただ、そんなことを言っていては何も出来ないし、どこかのタイミングでどこかの学生は必ず得をしたり損をしたりしているはずです。
日本も後を続くような議論をして頂きたいです。・対象は米国民のみ
・減免額は、所得によって異なる。ローン利用者4500万人のうち、4300万人が所得に応じて減免を受ける。
・年収12万5000ドル以上の場合は、最大で1万ドル
・年収7万5000ドル以下の対象者の減免額を大きくする
・全額免除は2000万人
・米国民のうち、大卒者は37%である。
・4500万人のローン利用者のうち、16%は破産している。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/24/fact-sheet-president-biden-announces-student-loan-relief-for-borrowers-who-need-it-most/