企業の金融教育で法人税減税 資産形成後押し―金融庁要望
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学校での金融教育は拡充されてきていますが、既に学校を卒業してしまった社会人に対して、どう金融教育の機会を作っていくかが課題なんですよね。企業型確定拠出年金を導入している会社では、社員向けに加入時だけでなく継続的に研修が行われていますが、今一つクオリティが低いと言われています。また、金融教育は資産形成だけでなく、家計管理やライフプランニングを重要な柱なので、これらが教えられる機会も乏しいです。幅広く金融教育が行われるためには、こういった施作も必要だと思います。
これはこれでもちろん良いが、
それは国民の資産形成のための制度を
使えるものにすることとセットでなければ、
単なるお勉強に終わってしまいます。
政権が「資産所得倍増プラン」をぶち上げて
いるのに、金融庁が「税制改正要望」として
下から上げていかなければいけない、
このなんとも言えない状況を、なんとかすべき。
岸田政権の、「決断と実行」の力が試されています。
「NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望」(日経)
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