企業の金融教育で法人税減税　資産形成後押し―金融庁要望

これはこれでもちろん良いが、
それは国民の資産形成のための制度を
使えるものにすることとセットでなければ、
単なるお勉強に終わってしまいます。
政権が「資産所得倍増プラン」をぶち上げて
いるのに、金融庁が「税制改正要望」として
下から上げていかなければいけない、
このなんとも言えない状況を、なんとかすべき。
岸田政権の、「決断と実行」の力が試されています。

「NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望」(日経)
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複雑な税制にするのはやめて欲しいです。それに個人の資産形成に係る学習を企業がサポートするようなインセンティブ設計は変です。

どういう人が教えるかも重要ですね。
誤った認識を持った講師に教われば、誤った知識が植え付けられてしまいますから。

よく分からない。
基本的に競争力がある減税にはポジティブのスタンス。でも目的とやることが不一致なものは、どこかで齟齬が生じる。それならシンプルに補助金の方がいい。
企業は、財・サービスの提供、それを通じた売上・利益、そして雇用が本分。これらに関わる領域で条件を満たした場合の減税なら分かるが、金融教育は別に本分ではない。

金融教育が社会全般に必要という課題意識であれば、個人の話なので、企業ではなく政府・自治体通じた提供の方がいいと思う。どういう金融教育を想定しているかは分からないが、オンラインであれば、オンラインで受講してナイナポイント還元とか。マイナンバーの利活用で、税金などの把握やその効率化という観点では多少のつながりはあるか。
あとは、金融機関に教育を委託して、そのうえで一定の条件を満たした場合（口座開設、投資の実施等）に、個人に還元をするとか？なんらか強く推し進めるために企業を巻き込みたいのであれば、その一部を金融機関に還元したり、もしくは地域単位で金融機関で一定率を達成した場合は何か優遇措置をやるか、とかか。
でも、地域金融機関中心に、金融機関の課題はこういった補助金的なものより、DX含めたプロセスの効率化などの経営改革だとも思うので、個人的には金融機関にインセンティブをつけるのは反対。

＞企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする

費用の３％や５％を減税してもらっても、9割以上の費用は自腹を切らなければなりません。

教育を実施している時間は従業員は本業の仕事を止めてしまっているので、企業にとっては損失がでます。

これじゃあ、実施するモチベーションはわきませんよ〜。

金融を理解しているとしないで、人生においての資産形成の仕方も変わるし、転職、住む場所、いろんな意思決定が変わると思うので、取り組みとして素晴らしい！
だけど、個人事業主なども恩恵受けられるようにしてほしいですね、それでないと格差拡大が心配です。

後半の暗号資産の課税方法の見直しは是非進めてほしいです。
税制が理由で海外に出ているスタートアップが日本で事業できる環境を作ってあげてほしい。

金融庁が、従業員向けに金融教育を行う企業への減税措置を検討、とのこと。

面白い考えですが、気になる点はこんな感じ。

・誰がそもそも教えるのか？
・利権が発生しそう。
・金融業界の天下り先が生まれそう。
・古い考えで教育されても困る。
・個人的にはIFAをもっと普及したら良い(企業の福利厚生でIFAをいれたら補助金が出るとか)
・税額控除ということは黒字の会社だけの特典、赤字の会社は恩恵が受けられないので補助金の方が良いのでは
・暗号資産の記載はつまり有価証券と同じ扱いにするということか？
・暗号資産の扱いは法人よりも個人の方が気になる(20％分離課税になるかどうか)

従業員への金融教育による企業の投資効果は？

ROEが低いとかガバナンスとか、あれこれ言う割には、こんな制度を考えるところが、自民党政権らしい。

企業は、投資効果のない施策は実施しない。

従業員の資産形成が回り回って企業業績にプラスになるといった哲学の話をしている余裕はない。