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全数把握、水際対策緩和へ 政府、24日にも発表

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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    意味のない水際対策の早期撤廃!正直、誰が慎重論を唱えてるのか明確にして欲しい。壊さなくて良い経済を自ら壊し続ける愚策はすぐ止めるべき


    水際対策も、入国時に求めている72時間以内の検査の陰性証明について、ワクチン3回目接種などを条件に免除する案を検討している。ただ政府内に慎重意見があり、最終調整がつけば発表する。


  • Sozo Ventures Senior Managing Director

    そもそも、ビザなし入国プログラムは双務的な二国間の関係であり、日本が入国に差別的に外国人にビザ取得を義務付けている状況はビザ免除契約上問題なのではないでしょうか?それが故に、国のオフィシャルな命令でなく、航空会社にビザなしでは航空券を発券させないという指導をするという姑息な方法をとっているのでは?国籍で感染リスクの差はなく、外国人のみにビザ取得を求めるのは国籍による非合理な差別です。

    仮に日本のビザ免除入国を停止したことに反応してビザ免除入国を日本に対して停止したらどうなるのでしょうか?極端な言い方をすると、各国政府は日本政府に対してビザ免除プログラムの双務義務に反しており直ちにこのような差別的な対応をやめるか、日本人のビザ免除入国を停止する旨通告すべきだと思います。もし当方の理解が間違っていないのであれば、このあたり、メディアの方にもしっかり報道して問題を周知して状況の改善に協力してもらえたらありがたいと思います。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    現状、入国制限2万人でも全くそれに届いていないので障害は全世界に向けて求めるビザ、ツアー限定で個人客を拒む姿勢の2点と言えます(その上でマスク着用や任意医療保険の推奨も効いているでしょう)。ここに切り込めないならば2万を5万にしても殆ど効果はないと思います。


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