入国前の現地コロナ検査免除、政府検討 水際対策見直し
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マレーシアで日本の大学、専門学校へ進学するマレーシア人に日本語、数学、理科、社会を教育する学校を経営しています。
生徒のことを考えても、現地コロナ検査免除は大変ありがたいです。
もう一つ見直しを検討していただきたいことがあります。
外国人の入国をグルーツアーで行うという方針です。
日本の大学、専門学校の受験はオンラインが増えてきましたが、まだ限定されています。このため、受験生はグループツアーとして添乗員付きの受験となります。この費用がばかになりません。1名で受験に行く場合も、一人の添乗員が必要になり、マレーシアから3日間の受験費用が80万円を超えます。現在飛行機代は格安エコノミーで10万円位で往復できますので、この異常な値段をご理解いただけると思います。
学校によっては、受験の申し込みも本人が持参せよというところもあり、受験費用は160万円強となります。
日本の学生と同じで、大学受験は通常3校受けます。いけたらいいなという学校、実力相応の学校、滑り止めの学校です。2週間くらいで受験します。これも添乗員付きであると費用がばかにならず、現在教師が頭を悩ませているところです。そろそろ留学生の受験シーズンが始まります。ぜひ早く検討していただけたらありがたいと思うばかりです。
注目のコメント
ようやく、ですね。PCR検査を抗原検査(定量含む)にするだけでも出国地での手間は大きく軽減できたのですが、随分と時を失した感があります。
7月上旬には、日本に住む友人が、現地(フランス)に出張後に、COVIDにかかってしまい、数日後には回復したのに検査で陽性が出続けて足止めを食うというケースも身近でありました。結局彼は、現地の医師より回復証明レターを書いてもらい、それを領事館がオーソライズする形で、帰国に辿り着けましたが、それでも空港で一悶着あったそうです。
この手の意思決定のスピードで欧米各国と数カ月の差があることに違和感を感じざる得ませんが、いずれにせよ、一日も早く、「水際対策」の呪縛から解かれることを願っています。7月に北欧から帰国する際、この“水際対策”のおかげでたいへん苦労しました。
そもそも現地出発前72時間以内の陰性証明なので、受診後に感染した人を排除できない時点で制度自体がナンセンスなのですが、多くの国で既にコロナは特別な病気としての扱いではなくなっているおかげで、PCR検査を受けられる場所も少なくなってきており、他の方も言及なさっていますが、日本向けのフォーマットに対応してくれる検査機関はそこからさらに減るうえ、かなり割高な検査費用がかかります。何か“対策”をしたいのであれば搭乗直前の体温チェックの方が意味があるかもしれません。
一度感染すると回復後も(長い場合は数ヶ月)PCR検査で陽性が出るケースがありますが、その場合は現地の医師による回復証明と回復後も陽性が出続けている証明、帰国便の詳細などを添えて現地大使館に申請し「領事レター」という書式を用意してもらう必要があるのですが、出発国の航空会社だけでなく、日本到着後の空港職員にすらその手続きに関しての情報が周知されていないため(特に出発時は)英語でそれなりに状況説明をし現地職員を説得できるスキルがないと搭乗口で泣きながら自分の乗るはずだった飛行機を見送ることになると思います。
入国時に必要なmy SOSというアプリもなかなか課題が多いのですが、事前の必要書類の登録状況によって画面の色が変わる(グリーンなら通過ok)という一見便利そうな仕組みのおかげで「緑はOK、他はストップ」と理解している現地スタッフは当然こちらの主張をまったく聞き入れてくれません。英語日本語併記ではなく、設定画面で選んだ単一の言語でしか表示がされないこと、前述の「領事レター」ではグリーンの画面にならない上に、領事レターが陰性証明と同等の効力がある旨の記載がないことなどもトラブルを増やしている要因だと思います。
到着後も課題は多く、同じ廊下を、いろんな国から到着したいろんな色のアプリ画面を持っている人と、これから出発する人が通るのですが、それが混ざらないようにするためにあの長い国際線の廊下をロープで仕切り(トイレはロープの外側!)そこを間違って超えないように至る所に職員が配置されている様子はどう見てもスマートとは言えず、既に社会からマスクも体温チェックもなくなっている国から日本に入国すると、とんでもない国に来たなと感じてしまい、残念です。当然のことだと思います。
これは、新型コロナをどういう扱いのものとするか(欧米並みにするか、するとすればいつか)といった根本的問題とももちろん関わってくる話なのですが、
そもそも、感染症の「水際対策」というのは、感染拡大初期に、「内」で感染が極めて少ない状況において、「外」からのウイルスをできるだけ持ち込ませない、というセオリーなので、「内」で感染が拡大した状況においては、費用対効果の観点も含め、対策としての意味を、ほぼ失しています。
濃厚接触者を隔離するかどうか、といった話も基本的には同様です。