• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

防衛費増額「GDP比2%では足りない」 萩生田氏、教団問題も釈明

朝日新聞デジタル
8
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • badge
    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    日本のGDPが頭打ちの中で、GDP比だけの議論には限界があると私も思うが、そのためには「日本の軍事費のあり方」を色んな観点から議論することが必要です。

    憲法を改正して自衛隊を明記しても、憲法第9条自体をなくすわけではないし、「平和国家」の看板を降ろすわけではない。
    先日も古賀誠氏が「憲法第9条の堅持」を訴えたが、萩生田氏の本音は憲法9条自体をなくすことのように思える。そう考えるならはっきりそう言うべきである。

    ちなみに日本の軍事費は世界で9番目。ロシアやイギリスの約8割。フランスやドイツとほぼ同じ。
    政府支出に占める割合(約2.5%)も、イギリス(4.7%)、フランス(3,2%)より低いがドイツ(2.5%)とは同レベル。

    GDP比2%にしたら、ロシアを大きく上回り、米国、中国に次いで「世界3番目の軍事費」になる。これと「平和国家」をどう折り合いをつけるのだろうか。中国、ロシアを含めた他国はこれをどう見るだろうか。

    1位:米国(7780億ドル)
    2位:中国(2520億ドル)
    3位:インド(729億ドル)
    4位:ロシア(671億ドル)
    5位:イギリス(592億ドル)
    6位:サウジアラビア(575億ドル)
    7位:ドイツ(528億ドル)
    8位:フランス(527億ドル)
    9位:日本(491億ドル)
    10位:韓国(457億ドル)
    ※数字は2020年

    安全保障は単なる軍事力の優劣だけで論じるのではなく、外交も含めた「国際社会における日本のあり方」が前提にあるべきだと思うし、その際には、曲がりなりにも「平和国家を標榜する国」としての矜持があってしかるべきだと思うし、それがない国に私は誇りを持てない。

    「普通の国」になりたいと言われるが、人生色々、国家も色々である。


  • badge
    小説家

    国が滅びる。反社会団体との関係の責任を取って議員辞職すべし。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか