社会保障総額、来春再計算 40年度費用、高齢者ピーク
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社会保障費の推計が一時はヘルシーに見えていたのは、過去に厚労省が推計人口の計算を大幅に誤ったため。こんなに新生児が生まれず、寿命が伸びるとは思わなかったから。今の社会保障制度では若者の負担、若者への借りが大きすぎる。今後日本は経済成長していく見込みがないまま、老人を支えてきた若者が大人になったころには貧困に陥ってしまう。一方老人も、寿命がどんどん伸びる中生活費や医療費が必要。社会保障制度のシステムそのものが今の人口形態にあっていないことを認め、若者と老人でお互いの立場を理解し合いながら解決策を出す必要があると思う。
自民党は、お互いを理解しようという始めの一歩すらも断固拒否だけど、おじいさん議員が亡くなられたあと貧困に陥るのは私たちの世代なんです。ちなみに、2025年時点での社会保障給付費の政府見通しは下方修正を続けてきました。
具体的には、1994年時点では300兆円超だったのが、2000年には200兆円超まで下方修正され、その後も06年に約160兆円、12年に約150兆円、最新の2018年には140兆円と新たな推計が出るたびに引き下げられています。社会保障って一口に言っても色々ありますからねぇ。
年金下げれば済むって話でもないかもしれないですよ。
誰もがお世話になる医療給付、要介護になったら介護給付、不慮の事故や病気で障害者になってしまったら障害年金、配偶者を亡くしてしまった専業主婦の方には遺族年金。
要らない社会保障は基本的にはないんです。
確かに後期高齢者医療制度の自己負担は低すぎると思いますけど、じゃあ国保と同じ3割でいいかって言うと、それにより病院にかからなくなって治療が遅れ、後々他の給付にバケるってこともあるわけで。
少子化と高齢化で社会保障財源が不足するのは所与の条件。
同じように、道路や橋などのインフラ老朽化とか、安全保障とか、課題はいくらでもあります。
社会保障を含めたいろんなモノ全体で「何を残し、何を減らすか」を考えるべき時なのかもしれません。仮に痛みを伴うとしても、今生きてる私たちだけ良ければいいわけじゃなく、将来世代のことも考えるべきです。
それが政治の役割でしょう。
