企業の“脱炭素“後押し メガバンクなどが官民ファンド設立へ

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2022年08月19日

  主に政府が資金を脱炭素市場に流すための仕組み作りと理解しました(実務ができる銀行からの出向者も含めて)。
  ファンドの投融資を更に保険会社などの機関投資家や個人への売却など、銀行以外の他投資家を巻き込無などして手数料収入を得ることも念頭にありそうですが、各銀行が本体や出資を扱う子会社でやれば良く、銀行から見た場合はファンドを作る意味はあまり無いような気がします。
• 濱田 仁

  日本PMIパートナーズ株式会社（ヘルスケアに特化したPEファンド） 代表取締役社長

  ・2022年08月19日

  脱炭素のトレンドは拡大傾向にありますが、こういう官民ファンドが出来ると後追いで、同様のコンセプトのファンドや投融資が次々と出来てきますので、資金的な流入が高まります。その意味では意義があるでしょう。
  
  あとは受け皿側の質と量の問題ですかね。ＥＳＧ投資の時にも散見されましたが、「脱炭素・ウォッシング」といわれる名ばかりの取組みへの対応が鍵かと思います。