“災害レベル”の感染拡大で「医療崩壊」。京大病院など14の医療機関が真っ赤な声明で訴えた「救える命が救えない」
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見て見ぬふりと検討が得意な岸田総理に対する強烈な皮肉でもあると理解します。
個人的には、かなり自粛しています。
外食をしなくなりました。
正直、マスクを付けないで大声を出す子供がいる場所には近づかないようにしています。
注目のコメント
「医療は無料」「行動制限はしない」「一部の医療機関だけが医療労務の負担を担っている」によって新型コロナ感染症治療の枠組みはすでに崩壊しており、そのことへの不満が込められた強いメッセージと思います。
政府による対策が取られない背景に「責任は本人」という強いメッセージが込められています。残念ながらこの状況では、医療が受けられずに死亡する確率は高まっており、「罹患した方が悪い」と理解するしかないでしょう。このような政策を続けるのであれば、「罹患しても医療が受けられないリスク」に関する情報提供が十分に必要だと思います。
新型コロナ感染症を受け入れている京都市近郊地区の医療機関が「その気のない政府」に伝えることもできないため、国民に訴えるしかないという状況で出されたメッセージです。現在の状況は以下の通りです。
(1) 保険制度および医療機関との関係について
日本は「国民皆保険制度」で医療機関の敷居が低く、加えて新型コロナ感染症は2類相当の指定感染症とされており医療費が無料となっている結果、ちょっとした異常でも（あるいは異常を発見する目的でさえも）医療機関を受診し、（事実ながら）受診できることが当然の権利との考えも強く、医療逼迫で受診できないと怒りの矛先が「対応できないことを伝えた」医療従事者に向かっています。
この負担は新型コロナへの対応として、行政が対応指示あるいは要請するような医療を担う一部の公的病院が中心です。他には医師会等が「当番制で発熱外来」を作ってもいますが、対応できる人数はやはり限られ対応できる内容も充実していないため、やはり最終的には一部の専門医療機関に大きな負担がかかる構造になっています。
(2) 行動制限について
現在ほとんど行われていないため、何をやっても自由という雰囲気さえありますが、行動制限を行うと少しでも感染が抑えられ、一部の専門医療機関の負担が少しは軽減されるはすです。
したがって、新型コロナに対応する一部の医療機関が「受診できない」ことなどを理由に患者から強い要求を受けたり、責任を追及されたたりすると、関係者の心が折れてしまうことは容易に想像できます。既に「死者数」のペースも世界最多水準まできています（人口あたり直近1週間死者数）。米国より多く、イタリアやイギリスと同水準です。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
これは、第7波の当初から、普通に先を予測すれば分かっていた事です。
にもかかわらず、なぜか「軽症だから大丈夫」という風潮が拡がっていたのが不思議でした。医療が崩壊すれば、コロナに限らず、救える命が救えなくなります。若くても影響を受けます。後遺症も一定の割合で残ります。
国は白旗を揚げたようですので、自分で自分の身を守るしかありません。
なお、私は以前の投稿でも換気の重要性を繰り返し説いています。空気感染が主とされているからです。罹患するにしても、暴露するウイルス量を少なくする事が重要です。
