内閣府 国交省の統計データ不正処理 GDPへの影響を公表
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結果的には影響は軽微で済んだが、こういうことが繰り返されないためには、次のことが早急に行う必要があります。
①これまで各部局ごとに行われていた国交省の業務におけるDXを一体化し徹底して進めること。
②建設工事受注に関する行政記録情報など、これまで現場ごとに（往々にアナログで）バラバラに管理されていたデータを、行政サービスの提供→その行政記録情報のデジタル化→統計作成の自動化、という流れに乗せる仕組みを作ること。
その中には、最終的に統計利用することを前提とした個々の業務の記録フォーマットの統一なども含みます。
③行政記録情報に基づくデータを政策の立案・評価に用いる習慣（文化）の浸透。
業務のDXが進めば、自動的にデータが生まれ、そのデータを統計化し、業務の改善や効率化に役立てるサイクルができるわけで、デジタル庁とも連携して、国交省が改革に真剣に取り組むことが必要です。言い換えれば、省内に自省内で作成した統計やデータの恒常的なユーザーを作り出すことです。そうすることで、おかしなデータや統計の早期発見・改善が可能になるとともに個別政策の改善も可能になります。
今回の事案をGDPへに影響ということで矮小化せず、広くデータに基づく行政サービスの改善という流れに結びつけてほしいと思います。
＊参考
2016年に内閣官房行政改革本部に置かれた検討会で提示された論点は以下で見ていただけます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/pdf/konkyo.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai6/siryou1_1.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai6/siryou1_2.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai1/siryou8.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai1/siryou8sannkou2.pdf統計不正はよくないのですが、統計屋からすれば、GDPなんて季節調整や推計方法の変更等により過去のデータが大幅改定されるのは日常茶飯事なので、この程度の影響は大したことないと思えてしまいます。
