[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米ウォール街の一部金融機関がロシア債の取引を再開していることが、ロイターが入手した文書などで分かった。
ロシア証券を保有する投資家と銀行関係者によると、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の一環として、米財務省が６月に米国の投資家にロシア証券の購入を禁じたこと受け、欧米の金融機関のほとんどは市場から撤退した。
しかし、金融機関の電子メールや顧客向けノート、関係者の話などからその後、同省が７月に米国の投資家に保有縮小を認めるガイドラインを出したことを受けて、６社が慎重ながらもロシアの国債・社債市場に復帰していることが分かった。
６社はＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ドイツ銀行、バークレイズ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ。
ＢｏｆＡ、バークレイズ、シティ、ＪＰモルガンはコメントを控えた。
ジェフリーズの広報担当者は「この複雑な状況に対処する顧客のニーズを支援するためにグローバルな制裁ガイドラインの範囲内で取り組んでいる」と説明した。
ドイツ銀行の関係者によると、同行は自行や非米国顧客のロシア関連リスクを低減するため、依頼に応じてケースバイケースで顧客のために債券を取引しているが、それ以外の新規取引は行わない方針という。
米財務省は７月、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）として知られるロシアのデフォルト（債務不履行）に対する保険の支払いを投資家が受け取れるよう特別許可を出した。財務省の報道官は「投資家がロシア関連のリスク資産から手を引けるようにするためだ」と説明した。
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