米下院、「インフレ抑制法案」を可決 バイデン氏署名で成立へ

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注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2022年08月15日

  こちら、NPではあまり話題になっていないのかもしれませんが、気候変動関連ではとても重要なニュースです。
  財政赤字を減らして（約7000億ドル！）、エネルギーの安全保障と気候変動の分野にその原資の半分以上をあてるということで、再エネ・原子力などのクリーン電力や水素、EVや燃料電池車、CCSなどあらゆるものへの支援がパッケージ化されてます。
  これまでは、米国の温室効果ガス削減は2030年に2005年比で2－3割しかすすまないとされていたのですが、この法案が通ると4割程度まで削減が進む見通しです。
  米国がパリ協定に出している目標は、2030年には2005年比で50～52％なのでそれでも届かないのですが、この法案が通れば、大きな前進にはなると見込まれており、とても大きな前進です。
  
  日本も政府が20兆円を、それを呼び水として官民で150兆円の投資をということで、先日のGX実行会議でも議論の一つの柱がこうした投資をどう引き起こしていくかでした。
  
  米国の動きは、今後の日本のGXにも参照すべきものだと思いますが、その分析については上野さんが速報（速報のレベルではありません。さすが長年の温暖化国際交渉＆特に米国ウォッチャー）でまとめてくださっているのが非常に参考になります。
  日本の20兆円、米国と比して小さいと叩かれがちですが、GDPや人口比で考えれば「そん色ない」という冷静な評価は改めて参考になりました。
  
  https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/22007.html?fbclid=IwAR1uDFEhVTluqOczFt066V301ohm1S98-IOoGxHp45xdZ9F-KfIRz245mQY