ホンダ副社長「日本での値上げを検討」、コスト増が重荷に
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もっと自信を持って、「この価格でこれだけの価値をもたらす」とコミュニケーションしていくべきではないか。もちろんプレミアムブランドの方がコミュニケーションしやすいかもしれないが、マスブランドでもやりようはある。値上げではなく、適正化や価値起点化という意味合い。顧客にとって原材料費などはあまり興味なく、手に入れることでどんな嬉しさを享受できるかが重要。それは販売現場だけでなく、経営者がメディアや投資家向けの場においてもっと発信してもよいと思う。結局、生活者を味方にできる企業が、経営的にもより高いパフォーマンスを示す。そんな当たり前の構造がより強くなる中、経営者がいち生活者としての主観から語る言葉に、魅せられる人も少なくないだろう
値上げについて自動車会社は2つに分かれています。
テスラは(商品改良なしで)約1年で3割以上値上げしています。その結果、営業利益率が過去最高の14%になってしまいました。欧州高級車もコスト以上に値上げして利益率が上がっています。
一方、大衆車ブランドはなかなか難しい。マツダと三菱は値上げを決めましたが、今までの日本車は形だけでも商品改良しないと値上げはやりませんでした。ただしそれもそろそろ限界ということでしょう。竹内副社長のメディア向け説明を聞いたが、必ずしも積極的に値上げを国内に打ち出すというニュアンスは無かった。これまでかなり強気に価格転嫁してきた米国向けも、そろそろ難しくなっていく感触にも言及している。インフレだからどんどん値上げしても価値が追い付かなければ、リセッションになった時の価格感応度はきわどいものが残る。コストプッシュ値上げは可能な限り回避すべきが正論。コストインフレに賃率アップが追い付かない日本ではなお難しい。賃率アップが経済を支え、その後に価格が調整されるというのが筋。
そうはいっても、新車価格インフレは単なるエネルギーコストだけが原因ではない。これからは脱炭素や電動化も含めて凄まじい新車価格インフレが訪れる。その中で、国内新車価格メカニズムが機能しないことはだめだ。それは考えて行くべきである。