辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2022年08月06日
オミクロン株が登場した今年初からこれまでの陽性者数に対する死者の割合はわずか0.13％に過ぎず、６０歳未満に限れば0.006％です。死亡時点で陽性であれば直接的な死因が何であろうとコロナ死と認定する指針を頑なに守っているので死者・重傷者の中に本当はコロナが原因でない人が相当数混じっているうえ「感染者数はおそらく報告されている数の倍、あるいは数倍いるでしょう」とのことなので、コロナによる死亡率はゼロに近いのが実態でしょう。
日本でこれだけコロナの蔓延が喧伝されているのに、韓国は先週、日本からのビザなし渡航を認めて８月末まで継続すると発表し、既に実施に移しています。欧米各国同士も同様の状況で、中国と日本以外の国々ではコロナはもはや普通の病気、つまり感染しても気にしない、症状が出たら適切にケアする、という方向に舵を切っているのです。
日本で医療がひっ迫している最大の原因は、こうした性格に転じたウイルスを未だにペストや結核並みに扱って、検査体制を強化して陽性者を焙りだしているからです。スペイン風邪は３度のピークを経て２年で嘘のように消えたと言われています。新型コロナウイルスも世界で見ると３度のピークを経てオミクロン株が登場し、普通の病気に移っています。陽性者を焙りだしで喧伝するようなことをせず、他の国々と同じ扱いにすれば混乱は直ぐにも収まるような気がします。悩ましいのは恐怖をさんざん煽られた国民が未だ恐怖症に陥っていることかもしれません。
「新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長をはじめとする専門家有志も、全数把握ではなく、重症化リスクのある人や死亡者の情報を把握する仕組みに変更し～～受診は必須としない、などとする提言をまとめた」とありますが、会長は有志として私的立場で打ち出したと聞き及びます。参院選前に専門家会議が似た提言をしたら、選挙前は見直さないと総理が言っているのに何たることか、と厚労省が握りつぶしたと聞き及びます。『第７波が終わったら感染症分類の変更を検討する』と発言した岸田総理への厚労省の忖度で、尾身会長は今回もまた私的立場でしか発言できなかったものなのか。
今の混乱は、感染症分類等を見直すべき時に見直さなかった政治家諸侯のメンツを守らんがため起きているように思えてなりません。こうしたことを繰り返し、日本は世界に立ち遅れて行くのです。　（・・;
須田桃子
NewsPicks 編集委員 / 科学ジャーナリスト
・2022年08月06日
オミクロン株の重症化率は低いとはいえ、このところの感染の急拡大で、確保病床の使用率も急上昇しています。発熱外来の「パンク」や、救急医療の逼迫も起きています。
医療崩壊を起こさず、かつ社会・経済の停滞を招かずに第7波を乗り切るにはどうしたらいいのか。現在の感染拡大の背景とともに、打開策を探りました。
松田弘貴
Collective Souls Inc. Founder & Managing Director
・2022年08月06日
ワイドショーや朝夕のニュースではこういうある程度体系的な情報を連日流して欲しいですね。いま日本にいるので今朝も朝の報道番組見てましたが、「昨日は感染者が23万人を超え過去3番目の多さです」のニュースの直後に「旅行会社ではキャンセルが続き経営が苦しい」というニュースが流れており、じゃあどうしろ？という構成でした。