[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ツイッター買収契約を撤回したことを巡り、ツイッター側は４日、だまされて契約を結んだとするマスク氏の主張は「あり得ず、事実に反する」との反論をデラウェア州の裁判所に提出した。

マスク氏の主張は、７月２９日に提出され４日に公開されたツイッターに対する反訴書類で明らかになった。

ツイッターは４日に公表した裁判所への提出文書で「マスク氏によると、複数の企業を創業した富豪で、ウォール街の銀行や弁護士から助言を受けている同氏は、ツイッターにだまされて４４０億ドルの合併契約に署名させられたという。この話はあり得ない上、事実にも反している」と述べた。

マスク氏は７月、ツイッターが偽アカウントに関する情報提供に応じなかったなどとして買収を撤回。ツイッター側はこれを不当としてマスク氏を提訴した。審理は１０月１７日から５日間にわたり行われる見通し。

マスク氏は反訴の中で、株式相場の急落に伴い、ツイッターは実際のユーザー数を隠そうとする取り組みを強めたと主張した。

これに対しツイッターは、マスク氏がこうした「事実無根」の主張について証拠を一切示していないと反論した。

マスク氏は、スパムアカウントや偽アカウントに関する「ツイッターの虚偽の説明は、単なる誤った数字の提供よりはるかに根深い」とも主張。「ツイッターは収益化可能な１日当たりのアクティブユーザー（ｍＤＡＵ）を２億３８００万人としている」が、実際に広告を見るユーザーはこれより６５００万人ほど少ないと指摘した。

ツイッターはｍＤＡＵに関する米証券取引委員会（ＳＥＣ）への開示は正確だと主張している。