「サハリン2」資産減額2000億円超 三井物産・三菱商事
日本経済新聞
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注目のコメント
政府はこれまでの投資もあり、安定したガスの供給のためにも、権益を維持しなければならないという認識を強く持っているようだが、企業からすればサハリン2はリスクでしかなく、このまま出資を維持することは、その分、接収されてしまうことになる。次第に政府と企業の間の思惑がズレてきた感じがあり、経産省が長期的な観点から権益を維持することを試みたとしても、企業としては短期的なリスクを回避することの方が重要となる。早く政府と企業の間で方針を固めた上で対処していかないと、ズルズルといって最悪の結果になる可能性がある。
政府はロシアからの天然ガスは止められる前提でエネルギー政策を立案すべきですね。しかしロシアからの輸入は9%なので、原発再稼働を拡大すれば補えます。でも岸田さんは嫌われるのをとても嫌がる政治家なので、国民のためなら嫌われてでもやるべきことをやるというのは期待できず、節電のお願いで乗り切るつもりでしょうか。
記事にある言及を見る限り、三井物産と三菱商事では、減損比率が違うように思う。算定ロジックが違うのだろうが…
両方とも監査法人はトーマツではあるが、こういう時って担当パートナーの判断だけでいいのか、両方とも見る委員会みたいなのを作るのか?また委員会などを設置する場合は、各社が提出したロジックに一定の合理性があれば、違ってもパスとなるのか。どういうプロセスなのかが、素朴な疑問として気になった…