北海道で死者14万9000人 日本・千島海溝地震で独自の被害想定
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予想される地震や津波の被害に対しては国の被害想定はもちろんですが、これとは別に各地方自治体で被害想定をまとめることは特に問題ないことで、例えば東京都では海溝型の地震や、それ以外の直下型地震についてそれぞれの被害想定を取りまとめて防災対策に生かしています。
北海道にとっては千島海溝での巨大地震が周期がおよそ400年程度とみられており、前回からすでに400年以上経過しているという背景があるため切迫した状況と考えられるだけに、地震が発生したときの状況を正確に見積もることで効果的な対策を打っていきたいと考えるのは当然とも思われます。
結果としてはやはり太平洋側の低地に市街地が広がる釧路と苫小牧がやり玉にあがりましたが、これについても死者が多いから危ないということを言いたいのではなく、例えば徒歩での避難はどこまで間に合うのか、避難所となっている場所が安全であるのか、より生存者を増やすにはどのような対策が有効であるかを考えるためのデータを与えたいだけです。これを受けて例えば両市とも市役所は確実に津波により浸水すると考えられますが、機能を失わないためにどのような設備が必要か、時間的余裕がどの程度ありどこかの建物に一時的に機能を移転するのが望ましいのか、などといったBCP対策にもつなげることができます。
公的機関でBCPが進むと、いわゆる民間企業でもBCPなど防災対策が進み、結果として被害や死者などを大きく圧縮することが可能となると考えられます。低地にある住宅地でも同じで、日ごろから避難経路や持ち物を確認し、被害が発生する前に避難するようにすれば、低体温症による問題もクリアすることができます。北海道の巨大地震に限らず応用できることですので、各企業や家庭に浸透してほしいところです。日本海溝・千島海溝沿いで発生するとされる巨大地震について、北海道が太平洋沿岸の38市町の独自の被害想定を公表したとのこと。
数値を見ると少し怖いですが、細かくシナリオ分けされていることで、少しでも住民の皆さんの防災対策につながると良いですね。
