ここ数年の趨勢を反映する動きだと理解しました。習近平政権下で米中対立が構造化され、中国は国家安全の保護、サイバーセキュリティ、データ安全と言った観点から、自国の企業、特に大量の国内個人情報を保有するIT企業が米国に上場している（これからする）状況に警戒心を強めてきました。今回のアリババの動きも、そのような大きな政治的背景の影響を受けたものでしょう。

また、香港が中国返還から25年を迎え、党指導部としては、これから一層、中国本土と香港の間のつながりを経済、企業、金融と言った観点から強化し、両者のつながりによって中国経済全体が潤っているという既成事実を作りたい。要するに、中国企業が香港市場を目指す、重視することは、昨今の情勢からすれば「政治的に正しい」安全な行為なわけです。当局に恩も売れます。

2015年、アリババ社が香港随一の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」を買収した件も、同じ論理で説明できると思います。アリババ社というのは、当局の政策や方針に機敏に反応し、アジャストすることで企業の生存と成長を保証しようとする中国企業の典型だと私は理解しています。