中国、デベロッパー支援基金の設立検討 最大440億ドル＝関係者
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資金繰りから工事がストップする開発中物件が出ており、購入者が住宅ローン支払いを中止する抗議活動が広がっていました。この状況が広がり、不動産市場の先行きに対する悲観論が強まれば、取り返しのつかない打撃となる可能性がありました。基金設立は想像より早い対応ですが、それだけ状況を厳しく見ているあらわれなのでしょう
最近、中国の不動産市況がどこまで逆回転するか、じわじわ気になっている。
去年からのChina Evergrandeなどもこの文脈の一角。そして本当に深く逆回転する場合は、こんなレベルでは全然足りない。じわじわもっと出すなどをすれば、足元みられて長期化する。当局としてもそれが気になっているから、ジワジワと対応・対策を進めている。でも不動産の保有は富裕層中心で、支援をすれば政策として推し進めている「共同富裕」との政策方針矛盾や体制リスクもある。
不動産と金融は表裏一体。日本のバブル、米国の金融危機、大規模に金融システムにリスクを及ぼすのは不動産が極めて多い。
中国の大手不動産開発会社、３分の２が債務の「レッドライン」超過（2021年11月）
https://newspicks.com/news/6318809
中国当局、銀行に不動産融資の強化促す－デフォルト懸念台頭で（2022年1月）
https://newspicks.com/news/6546645
中国地方都市に破綻リスク。4割超が人口減、不動産暴落も（2022年3月）
https://newspicks.com/news/6794375
中国マンション市況回復遠く 3月、7カ月連続値下がり（2022年4月）
https://newspicks.com/news/6952715
マンション売買、中国緩和（2022年4月）
https://newspicks.com/news/6970544中国が最大３０００億元（４４３億９０００万ドル）規模の不動産基金を設立し、経営難に陥っている中国恒大集団など不動産デベロッパー十数社を支援する計画をしているとのこと。
中国恒大「部分的債務不履行」 格付け会社フィッチ発表ー日本経済新聞（2021/12/9）
https://newspicks.com/news/6440227
